人事委「中立・公正な第三者機関として検討」
市労連「給与削減に反対意見の表明を」
（８月２２日付）
19日、堺市労連（構成：市職労、堺市教職員組合、堺学童保育指導員労組）は、堺市人事委員会（南輝雄委員長）と会見。今年度の職員の給与等に関する報告及び勧告にあたっての要請書を手交し、資料も交えて要請しました。
冒頭、南委員長が「中立・公正な第三者機関として、職員代表であるみなさんの声にも耳を傾けながら検討をすすめたい。時期については市長選挙を踏まえ、10月初旬を予定している」とあいさつ。続いて市労連の山道委員長（市職労委員長）からあいさつを行い、要請書を手交しました。
要請では以下の点を中心に申し入れました。
公民比較について
給与削減特例法によって国では昨年から平均７・８％、堺市では今年４月から平均３・１％の賃金カットが行われていることについて、反対であるとの意見表明を行うこと、また正社員50人未満の事業所を対象に実施した特別調査について、科学的な分析に基づき公表すること、組合が従来から要請してきた１００人以上についても公表すること、比較にあたっては他の政令市の状況を勘案し、対応関係の見直し（例：他市で市の課長職を民間の課長職と同等としている一方、堺市は民間の課長代理職と同等としている）を行うこと。
賃金・諸手当
構造改革給料表導入に伴う諸課題が未解決なまま現給保障の廃止・減額が行われている実態を踏まえ、人事院勧告に追随した勧告を行わないこと。
客観的で公平性の高い評価結果が得られていない状況で本格実施を行おうとしている、人事評価結果の勤勉手当の反映を行わないよう勧告すること。
新たな高齢期雇用
今年度の定年退職者から無年金の期間が生じることから、雇用と年金の接続を図るための新たな高齢期雇用制度と十分な労使協議について勧告すること。
その他の労働条件
昨年度の時間外勤務で労働基準法の年間限度時間（３６０時間）を超過した職員が４４６名（対象者の約11％）にのぼる実態を踏まえ、実効性のある措置を講じ、縮減するよう勧告すること。
また教組からは、今年度４月採用予定の新任教職員のうち約40名もの辞退者が発生したこと、府独自の10％近い賃金カット等や評価育成システムとも連動し、採用後数年の若い教職員も辞めて他へ移っていく状況、長時間労働が日常化し、昨年10月の教職員の時間外勤務について、１割以上が過労死ラインとされる80時間を超過しており、実態を調査するよう要請がされました。
学保労からは１校につき最大で２２０人にも及ぶ「堺っ子くらぶ」、同じく１５９人に及ぶ「のびのびルーム」を１人の主任と少数のケアワーカーでみているが、市の短期臨時職員が時給８６０円に対し、ケアワーカーは８３０円という条件で、継続して働き辛い現状が報告され、外郭団体や非正規職員についても調査いただきたいと申し入れました。
要請を受け南委員長から「いただいた意見を真摯に受け止め、勧告を検討したい」と発言があり、会見を区切りました。
今後、市職労としても連名要請書等の取組を行っていきます。
