堺市に働くすべての労働者の要求前進へ（１０月１８日付）
10月12日、堺市関連労働組合連合会（堺市労連）の第13回定期大会が開催されました。
堺市労連は、堺市の政令指定都市移行を見据え、２００６年２月に、堺市職員労働組合（市職労）、堺市教職員組合（堺教組）、堺学童保育指導員労働組合（学保労）の３つの労働組合で結成され、２０１６年からは、堺市立病院機構労働組合（病院労組）を加えた４つの労働組合で運営されています。
堺市労連では、大都市労連連絡協議会（大都市協）や大阪公務・公共関連労働組合共闘会議（大阪公務共闘）に参加し、全国の政令指定都市の当局や人事委員会、人事院近畿事務局などへの要請や交渉を行っています。
また、堺市人事委員会に対して毎年、勧告前に会見を行い、要請書の提出と併せて職員の生活実態や職場実態を伝え、賃金・労働条件の改善を求めています。
大会では「会計年度任用職員制度について、未だ当局から具体案は示されていないが、組合で学習会を開催するなど、職場からの運動を進め、非常勤職員や短期臨時職員の組織化も進めている」（市職労）、「昨年度から堺市に権限が委譲され、市職労との統一交渉も行うなかで、勤務労働条件の改善も実現できた。今年は統一要求書の作成もしている。今後は、定数内講師の任用空白期間の改善などの取り組みを強めたい」（堺教組）、「年々、利用する児童が増えているが、指導員が足りない。賃金が安く、仕事もキツイので、募集しても集まらないし、辞めてしまう。そんな中で、民間委託が進んでおり、雇用問題も起こっている」（学保労）などの発言がありました。
また大会では、堺市労連としての活動方針、予算、執行部体制について全会一致で確認しました。
