橋下大阪市政の実態は！？
大阪市労組副委員長を招き学習会も
（８月１４日付）
堺市職労は、21日に拡大中央委員会を開催し、住みよい堺市をつくる会の方針確認を受け、具体的行動提起を行います。中央委員、各支部執行委員のご参加をよろしくお願いします。
橋下大阪市長のもと何が起こっているのか
「ブラック企業」が社会問題化しています。
橋下大阪市長のもとで、組合活動への参加の有無の回答を職員に対して業務命令した思想調査アンケート、組合事務所退去要求や労働組合敵視の労使関係条例、最高裁判決や国際的な政治活動の自由の流れを全く踏まえない時代遅れの政治活動規制条例、職員に相対評価による人事評価や下位評価になれば分限免職もちらつかせる職員基本条例、などをすすめてきた大阪市こそブラック企業との指摘もあります。
いま、大阪市の職場では、２０１２年度定年退職者５００人に対し、６００人が早期退職。ある区役所では、過半数の課長級が退職するなど、地域の仕事を行う実績豊かな職員がいなくなってしまうとの危惧の声も上がっています。
大阪市役所労働組合（大阪市労組）は、この間、思想調査アンケート裁判や組合事務所退去裁判など、橋下大阪市長の違法・不当な攻撃に対し、き然とたたかってきました。
拡大中央委員会には、大阪市労組副執行委員長の中山直和氏をお招きし、橋下大阪市長のもとですすむ大阪市政改革と、ものいえぬ職場づくりについて、現場で何が起こっているのかについてお話しいただく予定です。
「大阪都」実現で堺はどうなる
大阪府と大阪市は、９日に「大阪都構想」の具体的な制度設計案を初めて公表しました。
各紙報道によると、税収の多い区と少ない区で最大７・３倍の格差が生じるため、法人市民税、固定資産税、特別土地保有税の３税に地方交付税（臨時財政対策債を含む）を加えた調整財源約５千億円を府に約１２００億円配分し、各特別区へ約３８００億円を配分するとしています。
また、一般市よりも権限が小さい東京都特別区と異なり、中核市並みの権限を原則としつつ、児童相談所の設置や小中学校の教職員人事権など中核市を上回る権限も配分する一方、大阪全体の成長、都市の発展、安心・安全に関わる事務については、一般市権限であっても新たな広域自治体が担うとしました。府と特別区の役割分担では、各区は公営住宅、国保事業、パスポートの交付などを受け持ち、府は病院整備、下水道、消防、交通ネットワーク整備などを行うとしました。
各区に区議会を設けるため、議員数は大阪市議会より１５７人増え、区割り案によっては職員１３００人の増員が必要ですが、将来は約９００人以上の職員数削減を見込んでいます。これらの実現には１２５本の法令改正が必要です。
これら膨大な事務負担が必要な「大阪都」改革ですが、大阪市が廃止解体され、その財源約１２００億円、大阪市保有資産約８兆円のうち約２兆円が大阪府へ吸い上げられたその先に、大阪経済の発展があるかどうかはきわめて不透明です。
21日の中央委員会では、こうした大阪都構想から堺を守る取組みについて具体的取り組みを提案する予定です。
