８月５・７・８日、市政アンケート報告等学習会を開催
いずれも１８時３０分から職員会館大会議室などで
（７月３０日付）
堺市職労では、みなさんにご協力いただいた働きがいのある職場・市政アンケートの集計結果報告や大阪都構想、これからの堺市政の歩みを考える職場学習会を開催します。多くの組合員・職員のみなさんのご参加を呼びかけます。
働きがいのある職場・市政アンケートは、昨日時点で１７１１枚の提出がありました。
アンケートでは、最近３年間程度の間で、特に評価できる市の政策として、「堺市廃止・分割反対」「子ども医療費助成拡大」「ＬＲＴ事業中止」が挙げられています。
また、今後堺市が特に充実すべき施策については、「出産・子育て支援」「防災の強化」「救急医療・災害時医療」「介護・高齢施策」「障害者・児施策」が上位を占めました。
大阪都構想については、67％の方が「反対」「どちらかといえば反対」と答え、政令市の権限・財源を活用すべきとの声が多数ありました。一方で、「わからない」が26・３％を占め、大阪都構想という言葉はきくが、実態はどういったものなのかという率直な疑問も浮き彫りになりました。
堺市職労は、明日予定されている定期大会においても、堺市を廃止・解体する計画である大阪都構想に反対し、市民のくらしを支え、働きがいある職場をめざす論議を呼びかける予定です。
現在、大阪都構想については、法定協議会である特別区設置協議会で大阪府と大阪府の統合について論議が行われており、大阪市域を５～７の特別自治区に分割するための事務作業が進められています。そのもとで、「都市計画、下水道、消防の権限は都へ」「特別区間に大きな財政格差が生じる」といった事務局案が明らかになり、「住基ネットのシステム改修、区役所整備、住居表示変更、移転費用など初期コストは２０００億円以上にものぼる」との試算が市民団体によって示されています。
大阪市は市民施策後退、ものいえぬ職場に
また、橋下大阪市長は、住吉市民病院廃止をはじめ、市政改革プランによるスポーツセンター・区民温水プール・老人福祉センターの統廃合や自治会や社会福祉協議会への補助金カット、市立幼稚園・保育所全廃方針などを強引に進めてきました。
同時に庁内では、大阪府労働委員会から不当労働行為との勧告を受けた職員に対する思想調査をはじめ、相対評価による人事評価、組合事務所追い出し、労働組合活動に不当な制限を加える労使関係条例、現給保障なしの給料表改悪、市独自カット、政治活動規制条例など、労働組合や職員を敵視する施策を次々と実行し、大阪市役所をものいえぬ職場にしてきました。
学習会で論議を
定期大会後に開催される学習会では、こうした大阪都構想で堺市がどうなるのかをＤＶＤで学び、市政アンケート結果報告や今後の堺市政の方向性について提言を行った「堺市ビジョン２０１３」報告によって堺市が今後歩むべき方向性について提案し、当面する課題についての堺市職労方針案を提案する予定です。多くの組合員・職員のご参加お願いします。
学習会日程
◎８月５日（月）１８：３０～本館地下１階・職員会館大会議室
◎８月７日（水）１８：３０～本館地下１階・職員会館大会議室
◎８月８日（木）１８：３０～堺市総合福祉会館大研修室
