大阪市役所労組が声明を発表
（2月24日付）
20日、大阪府労働委員会は橋下徹大阪市長が同市役所内の組合事務所退去を求めたことについて「不当労働行為」に当たると認定。同日、私たち堺市職労と同じ全労連・自治労連に加盟する大阪市役所労働組合が声明を発表しました。
橋下市長が市庁舎から労働組合事務所の退去を求めたことについて、本日、大阪府労働委員会は労働組合法の「不当労働行為」に当たると認定し、「今後はこのような行為を繰り返さないようにいたします」という文書を組合側に手交するよう命令しました。
市は、使用を許可しないことにより市労組が被る不利益について、代替措置を含む協議も一切なく、また、団交にも応じず、拙速に市労組に対し、退去通告及び本件不許可処分を行い、もって市労組が相当の期間にわたり、組合活動の拠点として使用してきた組合事務所について従来どおり使用できない状況を生ぜしめたと判断される。
以上の府労委命令に従い、橋下市長と大阪市当局は、不当労働行為を反省し、労働組合に謝罪文を交付し、市民と職員に謝罪することを求めます。
大阪市役所における組合事務所の使用許可に関する経過について
23年11月に実施された大阪市長選挙で橋下氏が当選し、前市長の側近幹部を更迭するなど、市職員への「統制」を一気に強めます。
12月末になり市議会で維新の会の議員が大阪交通労組（連合系）の組合活動を取り上げたことを契機に、同氏は「庁舎内での政治活動をいっさい認めない」「組合事務所の庁舎内からの退去を求める」と発言し労働組合への攻撃を開始します。
そして大阪市当局は私たちの質問に何ら答えることなく24年１月30日に一方的に「退去通告」を行い、24年度の使用許可申請に対して「不許可」とし、団体交渉も拒否し続けてきました。同氏による労働組合潰しの意図は明確であり、不当労働行為そのものでした。
組合事務所使用の正当性と大阪市労組の取組
私たち大阪市役所労働組合（市労組）は平成２年７月に結成し、発足当時から市民本位の市政を実現するため、大規模開発の無駄づかいや労使癒着を徹底して批判してきました。 18年になり大阪市当局は労使癒着解消の象徴として私たちの組合事務所を市役所に移転するよう求めてきました。同年８月に移転して以後、それまで以上に市民・職員の声が自治体に届くよう、とりわけ住民の生活と職員の権利を守るために地道に運動を続けてきました。しかも、私たちの組合活動には「違法行為」が無かったことを市当局も認めており退去を求める根拠も存在しません。そして、現在も市役所内に組合事務所を構えてとりくみを続けています。
市民本位の市政実現に今後とも全力を
今、橋下市長は「大阪都構想」の議論に行き詰まり、大義も道理もない市長辞任・再選挙に突き進んでいます。これまで実行してきた「市政改革プラン」は市民サービスの切り捨てであり、職員と労働組合への激しい攻撃は市民との連帯を阻むものです。本日の大阪府労働委員会の命令に従い、不当労働行為への反省と労働組合、市民、職員への謝罪を改めて求めます。
これまでの全国から、そして大阪府内からの大きなご支援に深く感謝申し上げるとともに、引き続き住民の生活と権利を守るために、維新政治ストップをめざして全力で奮闘する決意を表明します。
