12月10日付
本日は、年末一時金支給日です。今後の要求実現のための大きな力をつくるために、一人でも多くのみなさんの組合加入を呼びかけます。
組合を通じた
要求実現の活動
私たち自治体で働く労働者は、憲法で保障された労働基本権が一部制約されているため、その代償措置として、人事委員会勧告制度が設けられています。
秋季年末闘争では、こうした趣旨に沿った勧告を求めて、人事委員会に対し要請書や職場連名要請書の提出など、職場の意見が反映されるよう労働組合としてさまざまな取り組みを行ってきました。 また、人事委員会勧告が出された以降は、当局に対し秋季年末一時金等要求書を提出し、11月４日を皮切りに計４回の交渉を重ねました。その結果、会計年度任用職員の一時金引下げを勧告より圧縮することになりました。任用形態で支給月数が違うのに、削減する月数は同じという制度は今後、見直しが必要で、全国の仲間の取り組みを強めます。また、不妊治療のための休暇制度も１月より新設されることになりました。
労働組合で声を
集めてこそ力に 労働組合が交渉で築いた成果は、未加入者も含めてすべての職員に還元されますが「団結は力」という言葉のとおり、一人でも多くの職員が労働組合に結集してこそ、大きな力を発揮することができるのは言うまでもありません。私たちを取り巻く状況は、堺市での労使関係以外にも、全国的な経済状況や大阪の政治状況など、様々な困難をかかえています。だからこそ、みんなの力を集めて労働条件の維持向上と働きやすい職場づくりを進めることが大事です。
この機会に一人でも多くの方が堺市職員労働組合に加入されるよう心から呼びかけます。
また、管理職の皆さんには、この機会に組合へのカンパを訴えます。
