大阪市では月例給の大幅な引上げ勧告
一時金は会計年度を含め引上げを勧告
10月14日付
10月12日の横浜市を最後に全国20政令市すべてで人事委員会勧告が出されました。
堺市をはじめ、多くの政令市で国準拠の勧告が行われていますが、京都市では唯一、月例給の改定（引上げ）なしの勧告が出されています。
一方、大阪市では人事院勧告の内容を大きく上回る内容の勧告が行われています。
大阪市では月例給について「公民較差（１．93％、７，５６４円）を解消するため、給料表の引上げ改定が必要」として「大学卒初任給６，０００円、高校卒初任給７，０００円の引上げ、30歳台半ばまでの職員に対して給料月額の平均改定率以上で重点的に配分する」としています。
さらに、「再任用についてもこの取扱いに準じて改定」と勧告。保育士については「30歳台半ばまでの層の給与が民間を下回っていることから、人材確保の観点からも初任給を含む30歳台半ばまでの層を中心に引き上げること」と勧告しています。
また、一時金については、人事院勧告と同様に、勤勉手当を０．10月分引上げ（４．30月↓４．40月）との内容ですが「会計年度任用職員の期末手当についても同様に支給月数を引き上げることとする」との勧告を行っています。
堺市の人事委員会勧告では、具体的な初任給の引上げ額は勧告されていませんが、大阪市の初任給が勧告どおり引上げられれば、地域手当含めた額では、現在の堺市の初任給を上回ることになり、人材確保が困難になることが予想されます。
今年の秋季闘争では、初任給の大幅引上げや会計年度任用職員を含めた一時金の引上げ等、職員の生活改善を求めてたたかいましょう。
