8月1日付
中央最低賃金審議会の小委員会は７月25日、物価高騰などを焦点に最賃引き上げの目安額について詰めの審議を行いましたが、労使で決着がつかず、日をあらためて再開するとしました。
使用者側も
反対できない課題
厚労省の担当者は、労働者側委員も使用者側委員も、最賃を引き上げることでは一致したものの、金額を導き出す考え方に隔たりがあると説明しました。
昨年は、一部の使用者側委員が最賃引き上げに強く反対し、異例の採決になりました。今年は、日本商工会議所のアンケートで、最賃引き上げを望む声が多数派となり、使用者側委員も反対できなくなっていました。
物価高騰に
見合う引き上げを
労働者側委員は、引き上げ額の根拠として「急激な物価上昇が、生活に大きな影響を及ぼしている。特に、切り詰めることができない『基礎的支出項目』の伸びは、最賃近傍で働く者の生活を圧迫している」と指摘。「実質賃金を維持しなければ生活は苦しくなる」と、物価高騰に見合う引き上げを主張しています。
25日の審議には、最新の消費者物価指数が追加提出されました。労働者側が重視する「基礎的支出項目」は４・４％上昇しており、昨年までの３％程度の引き上げでは、実質賃金を維持できません。
最低賃金は
全国一律１５００円に
審議会の会場までは、全労連・国民春闘共闘や全労協が、物価高騰から生活を守る大幅引き上げで、全国一律１５００円に踏み出せとアピールしました。
