堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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九州地方中心に豪雨被害が相次ぐ

堺でも大和川に氾濫の歴史
必要な対策を今後も協議(7月13日付)

 今月に入って九州地方を中心に豪雨被害が全国各地で相次いでいます。堺でも1級河川大和川の氾濫の歴史があります。水害について考えます。

 

 今月上旬は数十年に一度レベルの災害が起こるとされる「特別警報」が全国各地で発令されました。
 3日から4日にかけては、特に熊本県球磨川流域に大量の降雨があり、それが濁流となって一気に川に注がれました。川の上流にある人吉盆地は、盆地の出口から流れ出る川の狭さく部で、流出量より流入量が多かったため大規模に氾濫。盆地を抜けた狭い部分では流速が上がり、15本もの橋が流出・崩壊。各地で濁流が堤防を越流。広域に浸水被害が出ました。役場・警察・消防との連絡も寸断され、住民の安否確認も困難となりました。
 このような状況は、堺市でもよそ事とは言えません。大阪を流れる2本の1級河川水系のうち、淀川は上流域各地にダムが整備されています。大阪と京都の境で3河川が合流して以降は、明治期に河口付近までほぼ直線で整備され、水位が上がっても水が滞ることなく大阪湾に注がれます。
 一方、大和川は元来柏原市付近から北へ流れていたものが、度々起こった氾濫を防ぐため約300年前、大規模工事により、堺市側に付け替えられました。日本書紀にも仁徳天皇の時代から氾濫の記録が見られます。流域にダムがほとんどなく、激しい降雨があれば一気に水位が上昇。地形的には大阪市立大学浅香山の間で大きく蛇行しています。また、河口付近の最下流部は南海高野線府道30号線、阪堺線紀州街道南海本線阪神高速堺線、国道26号、大阪臨海線、阪神高速湾岸線と短い区間に橋がひしめきあい、それらの橋脚や橋桁が支障となり、河道閉塞から氾濫を引き起こしかねません。
 また、今年は「コロナウィルス対策」も重視され、検温、消毒、パーテーション設置、複数箇所の管理等、避難所を開設する自治体職員にこれまで以上の対応が求められますが、自治体職員の絶対数が減らされる中、被災地では自身や家族、家も被災した職員も多く、堺市でも十分な対応ができるでしょうか?
 被災地で奮闘する自治体の仲間にお見舞いと敬意を表するとともに、先例を教訓としていざというときに困らないよう労働組合としても職員の疑問や不安を当局に届け、必要な対応を求めていきます。