8月14日（水）付
本格的な台風シーズンの到来です。住民の命や暮らしに寄り添う、災害避難所の運営を支えるのは市職員です。改めて、避難所にかかる課題を提起します。
避難所出勤時の実態
このことについては、以前から協議や交渉を重ねてきました。
３年前の意見交換で当局は、前年度の状況として「６割近い職員が自家用車を使用している。要因を見極めたい」としていました。
しかし今年７月の意見交換でもその結果は示されず、「職員自身の安全確保」や「往復の交通手段の確保」のために、今も少なからぬ職員が、避難所への出勤のために、マイカー利用をしていることが推測されます。
「公用車自家用車での出勤を禁止するものではない」
現在、マニュアルでは「㋐出動の際は、徒歩や自転車及び公共交通機関の使用を基本。公用車・自家用車での出動を禁止するものではない（燃料費弁償は不可）。㋑出動中は公務扱いになるため、事故等の内容や状況によっては、公務災害の対象。
㋒利用する公共交通機関の運行が止まっていて、他の交通手段（公用車等）もなく、タクシー利用が必要な場合は、利用前に所属長へ連絡、了承を得たうえで利用。（タクシーの利用は、所属の判断となる）なお、立替払いにより利用した場合は、領収証を貰い、後日、各所属において処理」となっており、基本的にマイカー利用者は燃料費も事故の際の補償もないままです。
災害避難所を支えるのは職員
職員からは「速やかに避難所開設するのに、一旦職場に来て公用車で出動は不合理」「避難所の開設を命じるならば、命じるだけでなく、自宅から避難所までの交通用具利用の費用くらい支給すべき」との声があがっています。
加えて、「60分以内に避難所開設をするためのバックアップ要員」なる制度が提起され、「避難所の近くに住む職員や市内居住者に負担が偏る」懸念が広がっています。
また、「自動車での出勤を禁止していないのに、事故発生時のリスクを職員が負うのはおかしい」との意見も聞かれます。
近年確実に暴風や大雨による被害が大規模化・激甚化しており、地域住民の不安や安全な避難場所への願いは高まっています。災害避難所の運営は職員のマンパワー抜きに成立しませんし、職員は使命感をもって従事しています。
現場の実態をよくつかみ、職員の声に耳を傾けて、通勤手段の問題を始めとして、交代要員のルールや、勤務までの休憩時間の確保など、条件整備を行っていくことが当局に求められています。
