出勤抑制２割継続、先行接種実施
コロナの課題 明日の人員交渉でもやり取り
6月23日付
政府は６月17日、沖縄県を除く９都道府県に対し緊急事態宣言の解除を決定。これを受けて堺市は18日に対策本部会議を開催。当局は、これまでの取組を継続するとしました。
当局はまん延防止等重点措置適用にあたり、通知を発出。
引き続き、６月21日からまん延防止等重点措置解除までの間、①窓口職場を除く出勤抑制２割以上、②時差出勤２割以上、③20時以降の勤務抑制、④職員の夜の会食を控えることなどを求めています。
実施内容
【出勤抑制】
新型コロナ等に対応する職場や窓口職場を除く全職場で、以下の方法により出勤削減。対象職員は、全職員（任期付職員、会計年度任用職員を含む）。
①庁外アクセス機能を利用するテレワーク（会計年度任用職員は、テレワーク用ＰＣ及び通信用ＵＳＢを持ち帰る方法のみ）
②個人情報・機密情報を含まない資料作成や、紙媒体の資料を用いた業務知識の習得等
③計画的な休暇の取得
【時差出勤】
対象職員は、全職場の常勤職員（再任用・任期付含む）※保育所送迎等休暇等や妊娠中の通勤緩和取得職員、短時間勤務職員は除外。
【その他】
①所属長は効率的な業務遂行に努め、職員が20時以降の勤務抑制できるよう取り組む、②会議は、オンラインや書面、中止又は延期を検討。対面で行う場合は人数を絞る。③職員の夜の会食を控える。
ワクチンの先行接種
また当局は、６月22日に開設した大規模接種会場（金岡公園体育館）の予約状況に空きがあるとして、「介護施設・障害者施設等の従事者」に加え、「こども園・幼稚園・小中学校等の従事者」の接種受入も前倒しで開始しました（いずれも市外居住者を含む）。
さらに予約状況に応じて「個人宅を訪問する職員や窓口対応の職員等」（市内居住者に限る）への先行接種実施も通知しました。
執行部は、こうした取組みを受け止めつつ、「ワクチン接種有給職免や副反応特別休暇の周知」「一つの職場で同日に多数の職員が接種した結果、副反応が同時に生じ、仕事が回らないとなることを懸念する。所属長は運営体制を考慮して接種に送り出すようにしてほしい」と求めています。
コロナ対応の課題明日の人員交渉でやり取り
また、この間、コロナ対応やワクチン接種対応のため、感染症対策課への兼務発令が引き続きなされています。 執行部は、その重要性は認識しつつも、さまざまな課題が生じていることを指摘。明日24日の人員体制交渉でやり取りすることを確認しています。
執行部は、引き続き、職員が安心して働ける職場環境づくりを当局に求めていきます。ご意見をお寄せください。
