9月1日付
８月17日、人事院勧告と公務員の人事管理や給与制度の改革について、全労連公務部会はオンライン集会を開催、秋の確定闘争で賃金労働条件向上、地域間格差解消の取組みを呼びかけました。
S代表委員（自治労連委員長）は「政府の勧告の扱い、各地方人事委員会勧告に注目する必要がある。勧告は物価高騰下の生活改善にも地域間格差の解消にもつながらない。賃上げ、地域間格差の解消を求め、秋の闘争で要求前進を」と呼びかけました。
K事務局長は「人事院は時代遅れの人事評価制度を推進している。労働者の分断、職場のモラル破壊を招く。人事管理の方向として民間人材の採用促進、高度専門人材の獲得を重視するが、民間と公務の職場が境目なくつながり、優遇されるのは一部の職員で残りは雇用の流動化が進むという未来図が描かれている。また週休３日を可能にするフレックスタイム制の見直し、勤務間インターバル確保、テレワーク関連手当など柔軟な働き方の推進も打ち出している。非常勤公務員の雇用と処遇の改善・高齢期雇用の処遇改善、地域、ジェンダーなど格差解消、長時間労働縮減、大幅増員の実現など働き続けられる職場づくりをすすめよう」と呼びかけました。
K事務局次長は「柔軟な働き方について、フレックスタイム制の見直しや夏季休暇の使用可能期間、年次有給休暇の使用単位の見直しなどが出されているが、体制を整備しなければ不可能。長時間過密労働の是正・解消と密接不可分の関係にある」と述べました
