8月25日付
今年度の人事院勧告と、検討が進む公務員の人事管理や給与制度の改革について、全労連公務部会は８月17日、オンライン集会を開催しました。
各地方人事委員会に注目
秋の確定闘争で、賃金・労働条件向上、地域間格差解消の取り組みを呼び掛けた。人事管理・給与制度改革の検討状況については、運動による前進面と、競争と管理を強める弊害の両面を指摘した。
人事院勧告は、月額給与の引き上げが平均３８６９円（０・96％）、一時金は前年度比０・10カ月増の年４・50カ月。初任給を１万円超引き上げるなど、若年層への配分を重視する。
S代表委員は「政府が勧告をどう扱うのか、各地方人事委員会がどのような勧告を出すのか、注目する必要がある」と指摘。「岸田政権をさらに追いつめ、公務公共の拡充、賃金・労働条件向上の世論をつくろう。勧告は物価高騰下の生活改善にも、地域間格差の解消にもつながらない。人事委員会に具体化を求め、自治体当局にも要求を突きつけ、要求を前進させよう」と呼びかけた。
勧告と併せて示された人事院総裁談話は、「国家的課題」である優秀な人材の確保が「危機的状況」との見解を表明。人事院は人事管理に関する報告で、新卒初任給の引き上げや、若年層の給与水準引き上げ、非常勤職員制度の運用の在り方の検討、地域手当の大ぐくり化、再任用職員給与の見直しなど、労組が求める課題に言及した。
一方、役割や貢献など人事評価に基づく賃金決定の徹底や、一時金の額や昇給の面で「優秀」な職員とその他の職員との格差を広げるなど、競争と管理を強める考え方も示している。
職場のモラル崩壊招く
K事務局長は「もはや時代遅れの目標管理型の人事評価制度を推進しようとしている。職場を活性化するどころか、労働者の分断を招き、評価を上げるためには何をしてもいいという職場のモラル破壊を招く」と危惧した。
人事院は今後の人事管理の方向として、民間人材の採用促進、高度専門人材の獲得を重視する。同事務局長は「民間と公務の職場が境目なくつながり、優遇されるのは一部の優秀とされる職員だけ。残りの職員は雇用の流動化が進むという未来図が描かれているのでは」と懸念を示した。
今年の人勧は、週休３日を可能にするフレックスタイム制の見直しや、勤務間インターバルの確保（努力義務）、テレワーク関連手当新設など柔軟な働き方の推進も打ち出している。
K事務局次長は「職場は忙しく、働き方の柔軟化ができる状況ではない。この推進には増員が必要だ。人事院の責任で行うべきであり、労使合意が前提であるべき。労働基本権の全面回復が求められる」と語った。
