9月4日付
既に行われた人事院勧告（８／７）や地域別最低賃金改定の答申の内容を参照しつつ、今後予定されている堺市人事委員会勧告、さらには、そうしたことを踏まえた労使交渉に向けて、職員・組合員の要求前進をめざします。
会計年度賃上げ・体制確保
当面、当局に対しては、８月24日に提出した「会計年度任用職員の賃金引上げ、体制確保等を求める要求書」に対する団体交渉を、９月27日までに開催し、回答することを求めています。
背景には、署名などの運動を通して、今年度の大阪府最低賃金が過去最大の41円引上げられたことがあります（時間額１０６４円）。
現行のまま推移すると、会計年度（事務補助）１年目（１０２４円）・２年目（１０４５円）が最低賃金を下回り、３年目、高卒初任給（１０６６円）も最低賃金に近接します。
さらに、会計年度（非常勤）では、「募集を繰り返しても集まらない」「採用されてもすぐに辞めてしまう」という欠員問題が解消していません。
こうした状況に対して労働組合としては、交渉できるという労働組合の権能を活かし、要求書を提出し、生計費、均等待遇、欠員解消、実態に見合った任用形態といった点から当局の見解をただし、具体的な回答の前進をめざします。
代償措置としての人事委員会勧告
人事院は８月７日に勧告を行いました。堺市では、堺市人事委員会による勧告が予定されており、８月18日に堺市関連労働組合連合会（堺市職労他３組合で構成）として、堺市人事委員会委員長に要請書を手交し、会見しました。
第一に、労働基本権の一部が制約されている代償措置として、人事委員会による報告・勧告制度が設けられている趣旨を踏まえた勧告を求めています。
さらに、賃金に関しては、これまでに実施したアンケートの結果（月例給に満足でない：65％で、前年比15ポイント増加）を示し、全ての職員の生活改善につながる勧告や、最低賃金の引き上げ・民間の状況を踏まえた初任給改善の勧告、適正な昇給間間差の確保を求めています。
会見で、人事委員会は「引き続き職員の皆さんの声にも耳を傾けながら10月初旬の勧告に向けて検討をすすめたい」としています。
こうした機会に、労働組合として、職員・組合員の声をまとめて最大限、人事委員会へ届けるべく、要請書を呼びかけています。
ここでも、「物価高騰や最低賃金引上げ（大阪41円、１０６４円）を踏まえ、堺市に雇用される全ての労働者の生活改善につながる勧告」など、９項目の要請となっています。
わたしたちの思いを可視化する取組と位置付けていますので、みなさんのご協力をお願いします。
定年延長と職務の整理
60歳到達職員に対する令和６年度の勤務意思の確認（１回目）が８月４日に締め切られました。
定年延長をめぐって、年齢が60歳になることだけで賃金が７割となることや、再任用職員の賃金はそれを下回ることから、モチベーション向上策と職務の整理を求めてきました。10月頃に予定されている２回目の意思確認に向けて、当局の考え方をより明確にすべく一連の交渉で取り上げます。
