堺市に雇用されるすべての労働者の
生活改善につながる勧告を行え
団結と運動の力で要求を前進させよう（9月5日付）
今、組合では、堺市人事委員会に向けた連名要請書に取り組んでいます。賃上げ・労働条件改善は当局との力関係で決まっていきます。「生活改善」の要求を署名で表していきましょう。
連名要請書にご協力を
８月８日に出された人事院勧告では、４年連続の月例給・一時金の引上げ勧告となっています。実質賃金も６年ぶりに０・４％増加しました。
また、大阪地方最低賃金審議会が決定した最低賃金の改定額は、前年度比26円増の９０９円。時給で表示するようになった２００２年度以降最大の引上げです。
しかし、増加額はいずれも僅かな額にとどまり、非正規労働者の割合も４割の大台を突破しています。
すべての労働者の生活改善につながる勧告を
こうした情勢のもと、労働組合の原点である要求への確信、労働者の団結、職場からのたたかいにより、要求を前進させましょう。
現在取り組んでいる連名要請書では、「堺市に雇用されるすべての労働者の生活改善につながる勧告」「給与制度の総合的見直しにおける給与表水準の引下げ（３年間の現給保障を含む）が実施されているもとで、個々の職員の士気向上につながる勧告・報告」「若年層の生活改善につながる、引上げ勧告」を行うことを要請しています。
また、「高齢期の職員の雇用について、雇用と年金の確実な接続を図り、再任用職員の職務・職責に見合う、生活に必要な収入、再任用職員の士気の低下を招かない制度となるような勧告」「非正規職員が充実する職務を勘案し、同一労働同一賃金の実現に向けた議論や最低賃金引上げを踏まえた改善」なども求めています。
人員体制や人事評価の改善を
職場体制が厳しくなっています。
当局は、働き方改革プランＳＷＩＴＣＨを策定し、Ｈ33年度に年間３６０時間を超える時間外勤務をゼロにすることなどを目標にしています。
しかし、制度や権利はきちんと行使できるためには、女性も男性も安心して働き続ける環境を構築することが必要です。「育児や介護と仕事の両立支援につながる勧告・報告」が求められています。
また年間で３６０時間を超える職員は、Ｈ28年度で４１１人おられました。時間外勤務縮減の課題は、所属長や部局長のマネジメントの問題だけではなく「常勤職員による適切な人員配置」が必要です。
人事評価制度についても「理解と納得、客観性や公平性などの実証を得られていない」ことから、「人事評価結果の勤勉手当への反映の凍結」「昇任昇格、昇給等への活用範囲の拡大を行わない勧告」を要請しています。
10月中旬に予測される今年の堺市人事委員会勧告は、私たちの賃金労働条件に大きく影響します。連名要請書をすべての職場から結集し、生活改善・労働条件の向上につながる勧告を引き出していきましょう。
短期臨時職員賃上げ連名要請書も集めます
堺市役所に働く短期臨時職員が、正規職員と短期臨時職員を合わせた職員数全体のほぼ５人に１人となっています。まさに短期臨時職員がいなければ、職場がまわらない状況です。私たちは９月１日に「短期臨時職員賃上げ等要求書」を提出し、最低賃金を下回ることとなる短期臨時職員（一般事務）の時給をただちに１０００円以上とし、他の職種も引き上げることを求め、９月７日一次集約、９月14日最終集約で短期臨時職員賃上げ連名要請書も集めています。
２つの連名要請書へのご協力をお願いします。
