橋下・維新の会の組合つぶしを許さず、組織拡大をすすめよう
(9月14日付)
９月１日にエル大阪で大阪労連が、７～８日にシティプラザ大阪で大阪自治労連が定期大会を開催しました。
大阪労連大会では①東日本大震災の被災者支援と復興、②これまで連帯して運動できていなかった組織と「原発ゼロ」などでの一点共同、③大阪市の橋下市長による大阪市役所内の労働組合つぶしの影響で地方自治体のみならず、民間企業でも経営者が労組に対して不当に事務所を取り上げようとするなど「労働者全体に対する攻撃」と認識し、労組つぶしを許さない運動を展開したこと、④格差と貧困の解消に向けて最賃引上げに向けた取り組みを強化したこと、⑤地域で青年を中心に結びつきが広がり組織拡大がすすんだことなどが報告され、それらを更に推進する運動方針等が確認されました。また役員体制が確立され、堺市職労からは今田副委員長が副議長に選任されました。
大阪自治労連大会では、府職労や豊中市職労で定期的に学習会を行っていることや、富田林市職労で嘱託職員の正職員化に成功したことなどが報告されました。
提案では①「次世代育成・青年層の組織強化」を中心に「増勢に転じる」ため秋に組織拡大キャンペーンを展開すること、②橋下・維新の会の公務員攻撃に対し、住民との共同を広げて運動すること、③非正規雇用・公務公共関係労働者の雇い止め阻止と均等待遇実現に向けて取り組むこと、④大阪市労組の「組合事務所」「思想調査国賠訴訟」に大阪自治労連全体として取り組み、ダイキンやＪＡＬによる不当解雇撤回裁判に共同して取り組むこと、⑤自治労連共済を中心とする福利厚生活動の充実・強化等が確認されました。
また、新役員に堺市職労から星副委員長が副委員長に、佐野、塩見各執行委員が執行委員に、船越副委員長が組織拡大担当執行委員に、植本水道労組委員長が執行委員（公企評）に、岸岡執行委員が執行委員（堺阪南地協）にそれぞれ選任されました。
