9月22日付
９月13日付で各職場に対し、総務局長及びＩＣＴイノベーション推進監より、業務量調査という照会が行われ、まずは10月８日【期限厳守】までに業務量調査シート作成が求められています。
「えらい手間や」「各作業で何分要しているか計上する必要がある」「情報が公開される恐れがあり、文言の精査も必要」「仕事のための仕事ではないのか」など、職場からさまざまな声が上がっていることを受け、執行部は以下についてやり取りしています。
問 今の時期にこの調査が必要なのか？市が委託料を支出しているのか。
答 各課の業務については不断の見直しが必要であるが、このたび、コニカミノルタ株式会社との個別連携協定に基づき、調査を行うこととなった。市が業務発注するものではない。
問 この調査は、予算要求や人員要求とリンクするのか？あるいは調査の結果、人員削減につながらないか心配する声もある。
答 そういったことが目的ではなく、業務の省力化が目的である。
問 全庁的に膨大な作業を要する照会であり、総務担当課長会議で事前に報告がされていると推察するが、資料を教示いただきたい。
答 総務担当課長会議には諮っていない。コロナ対応等で繁忙と考える部署や職員数の多い局については、個別に事前レクチャーを行って調整した。
また各局への照会文書の送付とあわせて、総務局長と推進監から各局長へ協力依頼した。
問 この回答は必須なのか？業務多忙により回答できないことも想定しているのか？
答 回答をお願いしたい。
なお、回答期限を10月８日までとしているのは、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）テンプレートの提供を受ける50業務を選定するためである。期限までに回答が難しい場合は、個別に相談いただきたい。
その対象外となったとしても、この機に業務手順書を作成することはできるため、ぜひご協力をお願いしたい。
執行部は引き続き、職場の声をもとにやり取りしていきます。
