9月8日付
◆困難職種でも
安心して働き
続けられるように
保育士や調理員、用務員のように体力を必要とする職や、加齢による能力の低下によって働き続けることへの不安を抱える職があります。
また、60歳以降は、運動能力の低下によって転倒等による労働災害のリスクも高まります。
こうした職種・職場では、必要な人員体制の確保、短時間勤務制の導入、新たな職域の拡大などで、安心して働き続けられる仕事や体制を作っていく必要があります。
◆柔軟な働き方、
自己選択の保障を
自己選択の幅を広げるという点では、再任用ではない短時間勤務制度の導入や、（介護事情の消滅等による）本人の希望に基づく短時間からフルタイムへの移行などの検討も必要です。
60歳以上の職員は定数にカウントしないなど、定員管理の課題とあわせて議論する必要がありますが、柔軟な働き方を保障する制度として、具体的には、「高齢者部分休業」制度や、「キャリア・リターン（介護・育児等の事情によりやむを得ず退職した職員の再採用）」制度の活用が考えられます。
定年引き上げと合わせて条例化し、使いやすい制度を作っていくことが求められます。
シリーズはこれで終了となります。市職労として、今後、アンケートなどにとりくみ、議論を深め、要求をまとめて、当局交渉に臨んでいきます。（おわり）
