12月11日付
大企業の内部留保が５２８兆円に迫り、さらに過去最高を更新しました。24国民春闘では、30年余りにわたる実質賃金の低下に歯止めをかけ、「賃金が下がり続ける国から、上がる国への転換」をめざして声をあげなければなりません。
内部留保は22・３兆円増
財務省が１日に発表した２０２３年７～９月期の法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業（金融・保険業を含む全産業）の内部留保は５２７・７兆円と過去最大を更新しました。前年同期にくらべ22・３兆円（４・４％）の増加でした。
実質賃金は減少
第２次安倍晋三政権が発足した12年７～９月期からの伸び率をみると、内部留保は１・64倍と急拡大する一方、労働者１人あたりの賃金は１・12倍にとどまります。
12年７～９月期から23年７～９月期に消費者物価指数は15・１％の上昇と、賃金の上昇率を上回りますので、実質的には賃金が減少したことになります。 一方、役員報酬は賃金の上昇率を上回る１・33倍でした。
賃金が上がらない日本
日本が世界経済のなかでの地位を後退させているのは、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費が伸びていないことが最大の原因です。先進国では日本だけが賃金が上がらない異常な国となっています。 製造業の比較では、２０００年と比較し、諸外国では少なくとも約50％は賃金が上がっているのに、日本は10％も上がっていません。（左グラフ参照）
また格差も拡大し、相対的貧困率が高い国となっています。この状況では個人消費は伸びようがありません。
株主重視の大企業
日本の大企業は２０００年代に入って、株主重視の経営への傾斜を強め、もうけを賃金に回そうとしていません。経常利益が落ち込んでも配当金は確実に増え、２０２２年度には24兆円に達しました。 １９９９年以降の大企業の経営指標をみると、２０２２年度は経常利益や、付加価値のうち企業の懐に入る営業純益、株主への配当金が上昇しました。
賃上げで経済再生を
大幅賃上げの実現で個人消費の拡大と設備投資をはかり、日本経済の再生を実現することが24春闘の重要課題となっています。
