堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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2020年度内部留保 過去最高額更新 

役員報酬・配当も増 労働者賃金は減(9月29日付)

 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業(金融業・保険業を含む)の内部留保は2020年度に466・8兆円となり、前年度から7・1兆円増額し、過去最高額を更新しました。
 20年度の労働者1人当たり賃金は、579・2万円と前年度比1・2%減。役員報酬は同0・5%増となる1964・8万円でした。配当は、同11・3%増となる24・7兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬内部留保を増やしてきたことになります。
 経常利益は、前年度比7・1%減の46・6兆円。業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となりました。一方で金融業、保険業が前年度比12・4%増、情報通信機械器具製造業が同10・7%増、情報通信業が同6・8%増など経常利益を増やしています。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になるもと、業種ごとの明暗がはっきりしました。
 主要項目について12年度からの伸びを比較すると、経常利益は30%増、内部留保は40%増、配当金は83%増。一方、労働者の賃金はわずか3%増でした。

女性と若者に犠牲
 コロナ危機は、非正規労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この1年余、非正規雇用労働者はコロナ以前に比べて月平均92万人減少しました。うち61万人が女性です。
 1990年代以降、歴代政権が労働法制を改悪した結果、使い捨てにされる労働者が増えました。多くの非正規労働者、特にシフト制労働者が休業支援を受けられず困窮に陥っています。緊急の対策が必要です。