役員報酬・配当も増 労働者賃金は減（9月29日付）
財務省が９月１日に発表した法人企業統計によると、資本金10億円以上の大企業（金融業・保険業を含む）の内部留保は２０２０年度に４６６・８兆円となり、前年度から７・１兆円増額し、過去最高額を更新しました。
20年度の労働者１人当たり賃金は、５７９・２万円と前年度比１・２％減。役員報酬は同０・５％増となる１９６４・８万円でした。配当は、同11・３％増となる24・７兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになります。
経常利益は、前年度比７・１％減の46・６兆円。業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となりました。一方で金融業、保険業が前年度比12・４％増、情報通信機械器具製造業が同10・７％増、情報通信業が同６・８％増など経常利益を増やしています。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になるもと、業種ごとの明暗がはっきりしました。
主要項目について12年度からの伸びを比較すると、経常利益は30％増、内部留保は40％増、配当金は83％増。一方、労働者の賃金はわずか３％増でした。
女性と若者に犠牲
コロナ危機は、非正規労働者、特に女性と若者に大きな犠牲を負わせています。この１年余、非正規雇用労働者はコロナ以前に比べて月平均92万人減少しました。うち61万人が女性です。
１９９０年代以降、歴代政権が労働法制を改悪した結果、使い捨てにされる労働者が増えました。多くの非正規労働者、特にシフト制労働者が休業支援を受けられず困窮に陥っています。緊急の対策が必要です。
