6月24日付
深刻な物価高騰や「上がらない賃金」への対策が参院選の大争点になっています。
岸田インフレ!?
黒田円安!?
岸田首相は15日の会見で「ロシアによる価格高騰だ」と強調しましたが、これは安倍政権から継続されているアベノミクスがもたらした異常円安が物価高騰に拍車をかけている事実を覆い隠しているといわざるを得ません。
また首相が「日本の食品値上げは、（他国と比べ）相対的に低い水準」と国民感覚から大きくずれた発言をしたり、黒田日銀総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言して国民から厳しい批判をあびて撤回に追い込まれたことは、物価対策への政権の姿勢が表れており、世論調査で多くの国民が岸田政権の物価対策を「評価しない」と答えていることと無関係ではありません。
帝国データバンクの調査によると、食品主要メーカー１０５社の年内の「値上げ」計画（実施済み含む）は１万品目を突破。平均値上げ率は13％に達し、値上げ幅も前月より広がっています。夏の食品値上げは春を超える規模で進む見通しです。
賃金上がらぬ異常な日本
また「新しい資本主義」を掲げる首相ですが、日本が世界でも異常な「賃金の上がらない国」となっており、物価高騰の打撃をより深刻にしている自覚があるのでしょうか。
15日付東京新聞は「物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価高騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている」「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、名目賃金は１９９５～２０００年にかけて米国や英国で２倍超、韓国は３倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない」と指摘しています。
大企業内部留保を還元
日本経済を救うためには、アベノミクスに象徴される新自由主義経済政策を継承する「新しい資本主義」でなく、大企業や富裕層に集中する富を、庶民や中小企業、地方などに分配する経済政策が必要です。アベノミクスの８年間で大企業の内部留保は１３３兆円も増え４６６兆円になりました。これは大企業への行き過ぎた減税の結果でもあることから、内部留保の一部を社会的に還元する仕組みを構築するなどの対策が参院選の大きな焦点です。
物価高騰を上回る大幅賃上げを実現して暮らしを守るために、選挙に行きましょう。
