1月19日付
光熱費や食料品などの値上げが２０２１年、相次ぎました。この傾向は22年も続きます。賃金が上がらないことには物価高が家計を圧迫し、暮らしや経済を一層悪化させます。春闘では大幅な賃上げが切実に求められています。
総務省によると、21年11月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比で０・５％上昇しました。灯油が36・２％増、電気代10・７％増など、光熱費が大幅に上昇。食料品は１・１％上がりました。
22年に入っても物価上昇は止まりません。
山崎製パンの食パン９％値上げなど食品大手各社が１～４月の値上げを発表。理由はいずれも原材料費の高騰。小麦製品の場合、小麦の国際価格の上昇、産地の作柄悪化、海上運賃の大幅上昇により、政府の輸入小麦の21年10月期売渡し価格は４月期より19％上昇しました。
賃上げ減税より
最賃引き上げを
大幅な賃上げが切実に求められるなか、岸田政権が打ち出した政策は、賃上げした企業に対し、法人税から差し引く控除率を、現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げるというもの。
ですが、19年度で61・６％の企業が赤字のため法人税を払ってません。賃上げ減税の恩恵を受けるのは主に儲かっている大企業。それなら、赤字企業でも負担する社会保険料を軽減する方が効果的です。
岸田政権はなぜ最低賃金の政府目標「早期に１千円」に本気で取り組まないのか。賃金底上げで格差・貧困が縮小し景気回復にもつながり効果抜群です。
最低賃金は全国一律１５００円をめざすべきですが、中小企業への支援は不可欠。これも、支援策は社会保険料の軽減が有効です。
