1月21日付
昨年12月19日に行われた大阪自治労連の春闘討論集会での記念講演を報告します。
フリージャーナリストの藤田和恵さんが、「コロナ禍の貧困現場を取材して」と題して、「実はコロナ感染拡大前から若年層を中心とした貧困の問題は存在していた。『緊急事態宣言』などで、事業所が休業・時間短縮を行うなかで、一番弱い短時間労働者、非正規労働者の即日解雇やホームレス化などが可視化された。いま、宣言が解除されて、民間支援団体へのかけつけ支援への依頼数は減っているが、問題が解決したのではなく、違法・脱法な日雇い派遣に戻っていると思われる」ことを、現場での取材に基づいて、明らかにしました。
講演で、「コロナ禍での雇用問題や生活困窮のSOSを発してくる人は、20代、30代が８割から９割を占める。リーマンショックの時は、中高年が中心であったことと様相が変わっている。貧困が低年齢化している」「貧困当事者による自己責任論は、①（法律などの）知識がないゆえに『自分が悪い』、②知識はあるが、（周りに迷惑かけるかもしれないと）空気を読んで『自分が悪い』、③（自分を鼓舞するために）自分のプライドを保つために『自分が悪い』という多様なタイプがある」「貧困の背景には働き方の問題がある。取材で会う人たちは、『自分の雇用形態』を理解できていない。それを説明しないで雇っている側に問題がある。日雇い派遣は禁じられたが、形を変えて続けられている」ことを告発。
藤田さんは、最後に「労働組合に期待することは、『自分たちの分かった者同士のコミュニティから一歩踏み出してみること』『さまざまな実態を知ること』から物事が始まるのではないか」と問題提起されました。
