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会計年度非常勤職員の任用の事務手続き通知 次年度任用 恣意的な 運用なきよう求める

1月19日付

 当局は、会計年度非常勤職員の任用の事務手続きを通知しました。
 会計年度非常勤職員については、12月1日を基準日として人事評価兼勤務評価が実施され、それに基づく再度の任用選考が行われています。
 また、昨年末には在職者への意向確認通知がされました(今年度から意向確認書をデータ又は紙で所属長あてに提出する)。
 任用事務通知は、これら選考結果及び意向確認に基づき、今後の会計年度非常勤職員の任用事務手続き等を通知したものです。
 今後の事務手続きは以下の通りです。
【次年度再度任用の意向ありの方】
▼人事評価兼勤務評価の結果が「適」(所管部長決裁)である場合、会計年度非常勤職員本人への可否決定通知が交付される。
▼時間額任用など人事評価兼勤務評価が未実施の方については、面接のうえ、本人へ選考結果通知が交付される。
【再度任用の意向なしの方等】
▼会計年度非常勤職員のうち任期満了後に本人に再度任用される意向がない場合や、事業見直し等により任用ポストが無くなる場合等、引き続き再度任用されない場合、満了日の30日前までに任期満了通知が交付される。
 また併せて経験月数の算定方法の明確化のため、職種の整理が行われました。一部の職種については職務内容が異なっていても、職種が同一であれば経験月数が通算されることとなりました。
 執行部は、人事評価兼勤務評価の任用可否決定にあたり、恣意的な運用は行わず、一般非常勤職員時代に労使確認していた大綱合意の精神を踏まえるよう求めています。