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出産費用平均46万円 足りない一時金

6月22日付

出産にかかる費用が高額になっている。
 厚生労働省の調査によると、入院分娩費用など出産費用は年々増加し、2019年度には全国平均で約46万円(室料差額などを除く)まで上がった。12年度は約41・7万円だったから、7年間で約4・3万円増えた。都市部ではもっと高額で、東京都は公的病院でも平均53 ・7万円、私立病院はさらに高い。民間団体が4月に発表した調査(1228件)では61万円以上かかった人が半数で、4人に1人が71万円以上と答えた。


 なぜそんなに高額になったのか?
 出産はいつ始まるかわからないので、医療機関は24時間体制で臨む必要がありコストがかかるそうだ。少子化で分娩数が少なくなり、医療機関の経営を苦しめていることも背景にある。都市部も地方も分娩に対応できる産婦人科は減少しているため、利用者が費用の安い医療機関を選ぶことができないのが現実だ。


公的保険は使えない?

 帝王切開などによる出産には適用されるが、通常分娩は全額自己負担だ。ただ、国民健康保険など公的保険から原則42万円の出産育児一時金が支払われる。だが、出産費用が高騰する中ではまったく足りない。先の民間団体調査では、一時金で費用が賄えたのは、わずか7%だった。これまで何度か引き上げられてきたが、現行の金額は13年前に引き上げられたままだ。厚労省が実情を調査していて、今後増額が検討されるといわれる。実際の高額費用により近づけるため、「産みたくても、この金額では産めない!」といった声をみんなで届けていきたいね。