10月12日付
現在、「働きがいのある職場・市政をつくるアンケート」をすべての職員のみなさんを対象に配付していますので、ご協力をお願いします。（裏面にアンケートを掲載）
アンケートの趣旨
執行部では、市政のあり方は、私たちの職場や働きがいに直接かかわってくると考えています。このアンケートは、堺市政の現状と今後の向かうべき方向性などについて、みなさんからご意見を聞かせていただき、働きがいのある職場・市政づくりの議論をすすめるために行います。
「財政が厳しい」と施策縮小
当局は、21年度（令和３年度）の予算編成方針にあたって、「シーリングと徹底した事業見直しで一般財源10％削減」などをすすめるとともに「何も手立てを講じなければ22年度予算は組めない」「19年度決算で経常収支比率が１００を超え、コロナ禍でさらに悪化が見込まれる」と財政難を強調しました。
また「利晶の杜やフェニーチェ堺等の建設で市債残高が増えている」「財政収支見通しを毎年更新してこなかった」「以前から良くなかったものがここ数年でさらに悪化した」と説明しました。
20年12月議会でも財政の厳しさを強調、21年度（令和３年度）予算では、０～２歳の第２子保育料無償化実施を延期し、民間認定こども園等の保育教諭充実補助金を半減しました。
「財政危機宣言」と「脱却プラン（案）」
このような中、21年（令和３年）２月、永藤市長は「堺市財政危機宣言」を発表し、「住民サービスを削らなければ財政運営ができない状況まで来ている」「基金も底をつく可能性がある」と強調。同年10月、30年度（令和12年度）までに収支均衡を達成することを目標とする財政危機脱却プラン（案）が策定されました。
プラン（案）には、「職員数を21年度（令和３年度）比で４％程度削減」も盛り込まれました。
また、泉北高速鉄道通学費負担軽減事業の廃止、日高少年自然の家の廃止などは22年度（令和４年度）予算に反映されました。
21年度決算見込みは収支改善
しかし、22年度当初予算発表時（２月）では、プラン（案）の取組みを反映したことや前年公表時よりも市税等が増加見込みであることを理由として、収支と基金残高の見通しは大幅に改善、21年度（令和３年度）決算見込みでも、収支は改善し、基金残高も大幅に増加しています。
これについて当局は「国からの歳入の一時的な増加によるもので、経常的な歳入歳出の構造自体が変化したものではない」と説明していますが、少なくとも永藤市長が「財政危機宣言」発表時に強調した「住民サービスを削らなければ財政運営ができない状況まで来ている」「基金も底をつく可能性がある」ような状態ではない、と言えそうです。
アンケートでは、このような状況をふまえて、仕事に対するモチベーションへの影響や、「財政危機」への認識、プラン（案）の見直しなどについてお聞きしています。
堺市政のあり方は？
また今後、堺市で特にどんな施策を充実すべきかをお聞きするとともに、大阪府・市で進められているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致についてもお聞きしています。
あわせて、堺市で働いていて、満足している点、不満な点についてお聞きしています。
回答方法
回答は、配付するアンケート用紙又は裏面に記入のうえ組合事務所に届けていただくか、用紙のＱＲコードからウェブ回答もできます。
対象は、任用形態を問わずすべての職員のみなさんにお願いし、意見集約したいと考えていますので、ご協力をお願いします。
