5月31日付
６月４日の堺市長選挙は、今後４年間の堺市政の方向性を決定し、市民生活や私たち職員の働きがい、労働条件にも影響する大事な選挙です。
いよいよ６月４日（日曜日）、堺市長選挙の投票日が迫ってきました。さまざまな情勢報道がありますが、共通していることは大接戦だということです。私たち一人ひとりの投票行動が結果を左右します。必ず投票に行きましょう。
この４年間の市政はどうだったのか。
現市政の４年間を振り返ると、「財政危機」を理由に市民生活関連予算を削減して市民の厳しい批判を浴びてきました。市長選挙の公約であった第２子保育料無償化延期の発表では短期間に１万２千人の署名が集まりました。 またおでかけ応援制度についても２回も削減提案を行いましたが、こちらも反対の世論が大きく広がり、議会で否決されました。
その後、財政収支は大幅に改善し、基金もＲ３・４年度で４００億円以上積み増しする見込みです。
一方、夢洲カジノへの海上アクセスにつながるベイエリア開発に10億円をつぎ込み、ヘリウムガス気球事業や大阪観光局への参画も推進してきました。
また職場に対しては職員数４％削減をすすめ、体制確保の責任から目を背けてきました。
これでは、市民の皆さんから、財政危機を理由に市民の身を切って、不要不急な事業に多額の財源を投入していると言われても仕方ありません。
市民くらしの現状と市政に望むこと
住みよい堺市をつくる会が行った市民アンケートによると、46・８％の市民が「コロナ禍前と比べて暮らしは苦しくなった」と回答し、大阪へのカジノ誘致には60・５％の方が反対しています。堺市の行政に力を入れてほしいことは、①福祉の充実、②医療・保健所体制の強化、③子育て支援、教育の充実、④公共交通機関を使いやすく等となっています。
働きがいのある市政を望む職員の思いも同じ
組合が実施した職員アンケートでも「財政危機で職員のモチベーションは低下した」「財政危機脱却プランは見直すべき」という声は多く、子育て支援、医療の充実、教育条件の整備は市民の声と共通です。
堺市役所や関連職場で働くすべての職員のみなさん
私たちは、「市民の日常生活を支える市政」「市民の代表として市民の声をもとにする市政」をめざし、住みよい堺市をつくる会に結集しながら、幅広い市民の方々と共同で取組をすすめてきました。
堺市在住の職員のみなさんは、期日前投票も含め、必ず投票に行きましょう。
