事務補助 時給２８円引上げ
その他専門職も１９円引上げ(10月1日付)
９月27日（月）、「会計年度非常勤職員及び若年層職員の賃上げを求める要求書」等に基づき、総務局長出席のもと交渉を行い、回答（左肩参照）が示されました。
回答を受け荻野書記長から当局に指摘を行いました。
・最低賃金引上げに関わって、不十分な水準ではあるが、回答が示された。第１回交渉では「最低賃金額を基本とした改定としたい」と述べていたが、交渉でのやり取りを踏まえ、最低賃金引上げ額をベースとした引上げ額の提示となったことは、当局として一定の案をお示しいただいたものと受け止める。
・会計年度非常勤職員の欠員について回答されたが、夏季交渉では「早急に解決策を示してまいりたい」としていた。回答では「早期の欠員解消」と表現がやや変わったが、欠員解消の時期については明示されなかった。他方、10月２日以降の任用について時間額任用となる問題も指摘したがこの点も「妥当である」とするのみで具体の改善策は示されなかった。第１回交渉では、欠員について人事当局として「職場に迷惑をかけ続けている」ことを指摘し、体制確保責任が人事当局にあることを確認したが、この回答では不十分である。引き続き協議を行っていく。
コロナ対応について
やり取り
・コロナ対応について、第１回交渉で「職員のワクチン接種に向けたさらなる方策」「ワクチン接種者の付添いについての休暇」などについて対応を求めた。これに応えて新たなワクチンロス対応について通知がされたが、ワクチン接種者の付添いについての検討状況はどうか。
これを受けて当局から「国からも示されている。同伴について前向きに検討したい」と回答されました。
最後に林田委員長から、「今回は、最低賃金が全国一律28円引き上げられ、現行どおりだと最低賃金を下回る職員が生じるもとで、市の業務の基本を支えている職員を中心に、賃金をどうするのかということが問われた交渉だと感じている。
率直に言って、私たちの要求とは開きがあるが、来年４月１日からとは言え、高卒初任給付近の改定も含めて回答されたことは、交渉でのやりとりを通じて示されたものとして受け止めたい。
ただ、会計年度任用職員の欠員の確保については、本来、私たちが要求するべき事項ではないと考えている。必要な職員が約１年半も配置されていないという問題だ。しかも、市民の方と直接関わる仕事で、人がいなければできない仕事だ。人事評価では、具体的な期限を定めて取り組むように職員に求める一方で、回答は、「早期の欠員解消」としていることにも違和感を感じる。現場で働いている職員にわかるように取り組んでもらいたい。
コロナ禍のなかで、市民サービスを向上させ、働きやすく、働き甲斐のある職場にするためには、今後も労使の協議が必要だと考えているので、引き続き誠意をもって対応されるように求め、この回答については、持ち帰って検討させてもらいたい。」と意見を述べました。
１ 会計年度任用職員の時間額報酬について、令和３年１０月１日から下表のとおり改定することとしたい。
２ 行政職給料表について、令和４年４月１日から改定することとしたい。（高卒初任給：1級１３号を２８００円引上げなど）
３ 会計年度任用職員のうち欠員が生じている職種について、必要な人員を確保できるよう関係部局と調整を行いながら様々な手法を検討し、早期の欠員解消に向けて取り組んでまいりたい。
４ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
