6月4日付
政府は５月28日、９都道府県に対し緊急事態宣言の延長を発出。これを受けて堺市は、５月29日に対策本部会議を開催。当局は、これまでの取組を継続するとしました。
当局は延長にあたり、所属長に対し、取組をメール送信。４月24日通知に基づき、引き続き、①窓口職場を除く出勤抑制３割以上、②時差出勤２割以上、③20時以降の勤務抑制などを求めています。
実施内容
【出勤抑制】
新型コロナなど危機事象に対応する職場や主に市民対応を要する窓口職場を除く全職場で、以下の取組で出勤削減をめざす。対象職員は、全職員（任期付職員、会計年度任用職員を含む）。
・庁内ＬＡＮ環境へアクセスして実施するテレワーク
・個人情報・機密情報を含まない資料作成や、紙媒体の資料を用いた業務知識の習得等
・計画的な休暇の取得
※ただし、会計年度任用職員は、庁外アクセス機能を利用できないため、テレワーク用ＰＣ及び通信用ＵＳＢを持ち帰り、アクセス。
【時差出勤】
対象職員は、全職場の常勤職員（再任用・任期付含む）※保育所送迎等休暇等や妊娠中の通勤緩和取得職員、短時間勤務職員は除外。
【その他】
所属長は効率的な業務遂行に努め、職員が20時以降の勤務抑制できるよう取り組むこと、会議は、オンラインや書面、中止又は延期を検討し、対面で行う場合は人数を絞ること。
出勤抑制の長期化で
一方で、出勤抑制が長期化することにより、職場からは「テレワーク可能な業務がない」「多忙な業務が出勤抑制により、ますます多忙化する」といった声が上がっています。堺市職労が取り組んだ夏季アンケートでも、「テレワーク可能な業務があるか」との設問に、78・６％が「難しい」と回答。「市民対応の業務」「現場対応の業務」「個人情報を取り扱う必要がある」「資料を読み込む必要がある」「職場のシステムを使用する必要がある」などの声が挙げられています。
当局とやり取り
執行部は、緊急事態宣言延長にあたり以下をやり取りしました。
組合 出勤抑制は重要な取組みだが、市議会も開会し、決算事務や各種照会も寄せられている状況。対策本部会議議事要旨を見ても、出勤抑制や時差出勤の数値目標の達成ばかりが強調されている。所属任せではなく、全庁的な事務の見直し予定はないか。
当局 各所属において、業務の簡素化や縮小などの対応可能な業務を判断し、計画を立てて実施する等、工夫をお願いしたい。
組合 ワクチン接種会場の新規開設（高層館21階、法務省矯正研修所体育館、金岡体育館）が予定されているが、職員の応援体制についての考え方は。特に健康福祉局職員への負担が生じないように考慮願いたい。
当局 現在、調整中であり、改めてお示ししたい。
組合 高層館21階接種会場だが、６月１日から高層館ＥⅤが改修工事により１台停止となる。接種開始が出勤時と重なれば、混乱が生じるのではないか。
当局 高層館21階における集団接種は、接種開始時刻を30分遅らせて、10時開始とする。また、高層館１階に待合スペースを設置し、いったん集まって、密にならないようにして、21階直通ＥⅤにてご案内する。
執行部は、引き続き、職員が安心して働ける職場環境づくりを、随時当局に求めていきます。ご意見をお寄せください。
