堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。

感染拡大防止の徹底通知(4月24日)にあたり 職員が安心して働ける 職場環境づくりを

5月7日付

 緊急事態宣言が発令される中、全庁をあげて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の徹底が通知されています。執行部は、職員が安心して働ける職場環境づくりを求めています。

 

 通知文では所属長に対し、①出勤抑制3割以上、②時差出勤2割以上を目標に職員の接触低減に努めるよう求めています。
実施内容  
【出勤抑制】
 新型コロナなど危機事象に対応する職場や主に市民対応を要する窓口職場を除く全職場で、以下の取組で出勤削減をめざす。対象職員は、全職員(任期付職員、会計年度任用職員を含む)。
・庁内LAN環境へアクセスして実施するテレワーク
・個人情報・機密情報を含まない資料作成や、紙媒体の資料を用いた業務知識の習得等
・計画的な休暇の取得
※ただし、会計年度任用職員は、庁外アクセス機能を利用できないため、テレワーク用PC及び通信用USBを持ち帰り、アクセス。
【時差出勤】
 対象職員は、全職場の常勤職員(再任用・任期付含む)※保育所送迎等休暇等や妊娠中の通勤緩和取得職員、短時間勤務職員は除外。
【その他】
 所属長は効率的な業務遂行に努め、職員が20時以降の勤務抑制できるよう取り組むこと、会議は、オンラインや書面、中止又は延期を検討し、対面で行う場合は人数を絞ることとされました。
 取組について執行部は以下の点をやり取りしています。
組合 会計年度任用職員はなぜ、自宅PCからアクセスするテレワークから除外なのか?
当局 会計年度任用職員については庁外アクセス機能のライセンスが付与されていないため自宅PCを用いたテレワークはできない。今回、会計年度任用職員や自宅にパソコン・ネットワーク環境がない職員も庁内LAN環境へアクセスできるよう、持ち帰ることができるテレワーク用パソコン及び通信用USBといった環境を整えたので、その利用を通じてのテレワークは可能となっている。
組合 時差出勤は、なぜ常勤職員だけなのか?緊急事態宣言時だけでも短時間職員にも拡大しないのか?
当局 短時間勤務職員の勤務時間にバラツキがあり、それぞれに勤務時間を設定することは困難であるため。また、常勤職員が不在となる可能性があり、勤怠管理上の課題があるため。
組合 大阪市小中学校のオンライン学習について、23日人員体制交渉時には「オンライン授業の取扱いは、今後状況を見定めて検討していく」としていたが、その後「低学年の子が自宅学習となり、親が休暇を取得せざるを得ない」というような状況は生じていないか。
当局 現時点でそのような状況は生じていないと認識している。引き続き状況を見定めて検討していく。
組合 「危機事象に対応する職場や主に市民対応を要する窓口職場」は出勤抑制の目標設定からは除外とのことだが、昨年度は、そうした職場も含めて業務の縮小や事業の先送り、庁内照会も感染症対策関連を除いて原則禁止なども求められた。今回の通知ではどう考えたらよいか。
当局 今回の通知では、「3 取組にあたっての留意点」に記載のとおり、各局区において作成している業務優先区分シート等に基づき、例えば、市民生活の維持や市政運営上、継続する必要はあるもので、業務の簡素化や縮小などの対応可能な業務については縮小するなど、継続・中止業務を判断し、計画を立てて実施することとしている。
組合 テレワーク目標設定除外職場やテレワークに不向きな職種であっても、感染(させる)の不安があれば、テレワークできるのか。
当局 今般、緊急事態宣言時における感染拡大防止を徹底する観点からテレワークや時差出勤を実施しているものであり、テレワーク目標設定除外職場やテレワークに馴染みにくい職種であっても積極的に取り組んでいただきたい。
 執行部は、引き続き、職員が安心して働ける職場環境づくりを当局に求めていきます。