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兼務従事者・兼務元職場の体制を追及 職場の声に根ざし職員支部が交渉

当局「兼務元職場に負担をかけていると認識」(3月3日付)

  職員支部が2月17日、「新型コロナウイルスワクチンに関する接種・調整チーム」(以降 ワクチンチーム)について、要求書に基づく団体交渉を行いました。
【業務の見通し】
組合 今後の業務の見通し、従事期間について、現時点での展望は。
当局 ワクチンが、2月14日に厚生労働省で正式に承認されたことに伴い、今後医療従事者等から順次接種が進められる見込みである。本市においては、大阪府のワクチン連絡会議で決定した『9月末までの接種完了』という目標を実現するため準備を進めている。今後のスケジュールとしては、4月から高齢者への接種を開始し、5月末までの完了を目標とし、その後、6月以降に一般の方への接種を開始し、9月末までに完了する予定となっている。しかしながら、不確定の要素もあり、現時点では従事期間について明確に示すことは難しい。ワクチン接種の進捗に合わせて必要な体制を見定め、兼務従事者については段階的に兼務を解く等の手法を考えている。
【兼務元職場の体制】
組合 兼務元職場に対してはどのような対応をしているのか。
当局 職員を出した各所属には負担をかけているものと認識しており、所属から相談があった場合には、会計年度非常勤職員を任用するなどして体制を確保している。
組合 何所属に会計年度非常勤職員を任用しているのか。
当局 現在、1部12課から兼務従事してもらっているが、そのうち、会計年度非常勤職員を新たに任用しているところは3課である。
組合 『正規職員でないと対応できない業務』が多いから会計年度任用職員での要望をあげづらいと組合としては見ている。
【職場復帰の考え方】
組合 兼務元職場に新たに人員補充がなされていたとしても、兼務元職場に戻すべき。兼務元職場では一定期間、加配状態となることもあり得ると考える。
当局 兼務元職場には負担をかけているものと認識。ワクチン接種の進捗に合わせて必要な体制を見定め、段階的に兼務を解く等の手法を考えている。
組合 『加配』になる可能性はあるのか。
当局 可能性は否定はしない。
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 周知のとおり、この交渉後の2月22日に、任期付職員を含むワクチンチーム増強の発表がされています。新規採用者の前倒しでの配置など、みんなで声をあげていくことが大事です。引き続き要求の前進を迫っていくものです。