9月30日付
11月１日投票の「大阪市廃止・特別区設置」住民投票。協定書を読むと、大阪市廃止後の役割分担について、市民が混乱することは必至です。
11月１日の住民投票で賛成多数となれば、大阪市は廃止され、大阪府、特別区、一部事務組合が事務を引き継ぎます（府と特別区等の役割分担は下表のとおり）。しかし、住民サービスについては「内容や水準を維持するよう努める」と、努力義務にとどまります。
児童相談所や府費負担教職員任免は特別区 特別区は、東京23区よりも権限を大きくするため「中核市」並みとされ、その上で法的には政令市が担う児童相談所と府費負担教職員の任免を特別区で行うとされました。
こうしたもと、例えば「夫の暴力から妻と子を保護する」場合、子どもは特別区、妻は府が担うこととなります。また、児童相談所や教職員の任免にかかる財源確保が大きな課題ですが、地方交付税や固定資産税は府の歳入となるため財源が大幅に減少します。
大規模は府と事務組合
府が新たに担う事務は、国直轄国道を除く国道・府道、大規模な公園、下水道事業、水道事業等です。
これらは従来ほぼ全てを大阪市が整備・管理してきましたが、道路や公園の規模により管理者が変わります。上下水道料金収納、雨水排水についても府が担います。
また、基幹情報システムや介護保険、福祉・スポーツ施設等の管理は一部事務組合が担うこととなりました。
三重行政やないか！
今後、膨大な仕分け事務が発生する上に、市民からの問合せにも「その件は、大阪府さん、その件は一部事務組合さんです」とご案内することとなり、市民から「これやったら三重行政やないか！」との声が寄せられるのは必至です。
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