10月21日付
派遣法に基づく労働者代表への意見聴取に向けた信任投票で、荻野書記次長が信任されました。次は、職場実態を明らかにし、体制確保に結んでいく取組みにご協力をお願いします。
3年前「意見書」で厳しく指摘
前回(2017年度)は、堺市職員58職場206人、派遣労働者41職場104人の方からいただいたご回答を基に、労働者代表が意見書を提出。
①派遣労働者が担っている業務の今後の継続期間について「3年超」「終期なし」とする回答、②派遣労働者でなければならない主な理由について「専門的業務であるため」との回答が多くみられました。
このことから当時、労働者代表は「専門的業務について、『臨時的・一時的』とされる3年以内の期間制限を超えて派遣労働者を受け入れることになる。期間制限を超えて、専門的業務を派遣労働者に担わせ続けることは、『常用代替』である」と指摘。「派遣可能期間の延長後さらに延長すべきではなく、任期の定めのない常勤職員を充てるべき」と、平成33(令和3)年9月30日までの是正を求めました。
また、派遣労働者でなければならない主な理由について「市職員が配置されないため」との回答が多く寄せられた部署については、「平成30年10月1日から任期の定めのない常勤職員を配置すべき」と指摘しました。
今後は職場実態把握のためのアンケート調査
当局は、労働者代表の指摘に対し、当時、「特定の分野における高いスキルを持つ人材を確保する方法として、人材派遣労働者の活用」を図ると答え、受入期間について「年度ごとに、所属からの要望に応じ組織体制とともに、その業務の最も適した担い手を精査」していると述べ、「アンケート結果がただちに業務の見直しにつながるものではない」と背を向けました。今回のアンケートではその言明を踏まえて職場実態をお尋ねする予定です。
「未権利・モノ言えぬ労働者」づくりに手を貸すべきではない
派遣労働者は、間接雇用ゆえに、派遣元の会社では、首切りの不安から会社に雇用条件の向上を言いづらく、派遣先事業所でも、トラブルにならないように、環境改善を求めにくい立場にあります。
労働者代表の3年前の指摘にも関わらず、堺市では、当局の通知によると51所属220ポスト(3年前は、50所属107ポスト)にポスト数=人数が増えています。
詳しい分析や評価はこれからの調査を踏まえてになりますが、間接雇用労働者を増やすのではなく、安心して働ける職場・人員体制にしていくことが必要です。
堺市職労は、多様な働き方に名を借りた、「無権利の使い捨て労働者」を増やすことに警鐘を鳴らし、常勤での職場体制の確保を求め続けるものです。