サテライト開催、大阪市内会場との交流も(9月18日付)
明るい民主大阪府政をつくる会と大阪市をよくする会は、10月１日に中之島中央公会堂をメイン会場に府内８カ所のサテライト会場で「大阪市なくすな！心はひとつ10・１ネットワーク集会」を開催し、オンラインでつなぎます。（基調講演は、中山徹奈良女子大学教授）
堺は、フェニーチェ堺小ホールで開催（19時開会）し、他の会場との交流も行います。
大阪市を廃止し４つの特別区に解体するための協定書が大阪府・市の議会で可決され、11月１日にも大阪市民の住民投票が実施されます。大阪市廃止の賛否を問う住民投票は２０１５年に否決されて以来２度目となります。
しかし、いま大阪市に求められているのは、大阪市の力をいかした新型コロナ対策の強化であり、10億円以上の税金を投入して、わざわざこの時期に住民投票を強行することではありません。
しかも法律で義務付けられた「住民へのわかりやすい説明」は極めて不十分で、前回39回開催された住民説明会は今回８回しか開催されず、コロナ感染防止対策で会場への入場者も制限されます。
松井市長は「究極の民主主義である住民投票で決めていただく」などといいますが、マスコミの調査でも７割を超える市民が「説明不十分」と回答、都構想に賛成と答えた人のうち56・７％が「説明が十分ではない」と回答（７日産経）、松井市長と吉村知事による制度案への説明について「不十分」が53％に上る（８日読売）など、説明不足なまま「大阪市の廃止か存続か」の重大な選択を住民に迫るなどということは許されません。
また、いったん廃止が決まってしまえば、二度と元には戻せません。
「都構想は賛成やけど、いまやるか？」という人も、「制度の中身がよくわからない」という人も、「もう少しよく考えたい」という人も、「今回の大阪市廃止には反対」の世論を堺からも広げるため、「10・１ネットワーク集会ｉｎ堺」（主催：住みよい堺市をつくる会）にぜひご参加ください。
