8月21日付
「一度否決されたものが何故すすめられるのか。理由を説明してほしい」「税金の無駄遣いではないか」「大阪はいつから独裁的になったのか」「こんなコロナ禍のもとでなんで住民投票」。大阪市のホームページには、都構想・住民投票について寄せられている市民の声が公開されています。
老若男女誰もが感染するリスクがある新型コロナウイルス対策は、政治的な立場を超えて緊急に重点的に取り組むべき課題です。それなのに、前回の住民投票で経験済の、住民のなかに対立や分断を持ち込む、「大阪市廃止＝都構想」の議論を行うことは、コロナ対策でもマイナス要素をつくるだけです。
もし住民投票で大阪市廃止が可決されれば、２０２５年までに無理やり特別区を設置するために、大阪府・大阪市の職員の膨大なエネルギーが使われることになります。あの10万円の定額給付金の処理が全国20政令市で最低だった大阪市が、未知数の特別区設置の事務で混乱・停滞し、住民サービスが後回しになることは火を見るよりも明らかです。
現在の特別区の設置案は、コロナ禍が起こる前に議論され、決定されたものであり、経済（税収）の見通しも、市民の命や安全に対する予算も、状況は激変しています。財政シミュレーションが破綻していることを認め、住民のくらしを中心に据えた議論のやり直しが求められます。
都構想が進められれば否応なしに巻き込まれていく政令市として、堺市にとって大阪市の住民投票は他人事ではありません。「大阪市廃止NO」「都構想よりコロナ対策を」の世論を強めていきましょう。
