維新政治ノーの共同広げ住民本位の大阪市を実現しよう
（2月4日付）
橋下徹大阪市長は3日午後、法定協議会での区割り案の反対により、「任期中に住民投票ができなくなった」として、市長を辞職し、出直し市長選に出馬する意向を正式に表明しました。
「大阪都」構想の破たんは、昨秋の堺市長選挙で「大阪都ノー」をかかげた竹山市長が圧勝したことにみられるとおり、すでに明確な審判が下されています。各種世論調査でも、「大阪都」構想「反対」が「賛成」を上回っています。
１月31日の法定協では、橋下市長が提案した区割り案が、「区割り案を決める前にやるべきことがある」など、「維新」以外のすべての会派によって反対されました。もし、都構想の中身に自信があるなら、具体的な説明・徹底した審議を住民の代表である議員の前で行うべきです。自分の主張が通らないから「出直し選挙」とは、市民や議会を愚弄する態度と言わざるを得ません。
橋下市長は、「大阪都」構想をかかげ、市民生活にかかわる施策・サービスの切捨て、地下鉄・市バスの民営化・廃止案、大阪市職員にたいする「思想調査」をはじめ、くらしと民主主義破壊を強権的にすすめてきました。また国政においては、「慰安婦」暴言問題をはじめ、安倍政権の暴走をささえる役割を果たしてきました。「大阪都」構想の破たんは、こうした橋下・維新政治への批判も背景にしたものです。
これまで堺市職労として、大阪自治労連の提起に結集しながら、橋下大阪市長の労働者の権利侵害を訴える宣伝行動や裁判傍聴に参加してきました。
引き続き、住民要求の実現めざすとともに、その保障となる労働組合の団結権と職員の権利を守り、発展させるために全力をあげるものです。
大義も道理もない橋下大阪市長の辞職表明に対しては、住民のくらし破壊の「大阪都構想」ノー、憲法違反を続ける維新政治ノーの立場から、広範な団体・住民との共同をさらにすすめます。
