継続したたたかいで、「非常勤の報酬月額引上げ」、「独自カット大幅圧縮」の前進的成果も
（2月4日付）
大阪府職労は、１月17日の団体交渉で「府人勧にもとづく給料表の改定と地域手当の支給割合の引上げ（11％）を平成26年４月から実施したい」との考え方を引き出しました（１月21日付本紙既報）。しかし、その後も13年４月に遡って実施するのが「当たり前」との要求を掲げ、たたかいと交渉を継続し、１月29日には決起集会・デモを開催するなどたたかいを強化しました。
その結果、１月29日に最終回答が示され、「昨年４月に遡っての賃上げの実施」には至りませんでしたが、１月17日回答を変更させ「13年12月１日遡及実施」との回答を引き出しました。
13年12月１日に遡及することによって、12月の一時金にも反映することとなり、差額が支給されることになります。
また、職員の給与引き上げに伴い、再任用及び非常勤職員の報酬月額が引き上げられます。非常勤特別嘱託員で月額９６７０円増、非常勤若年特別嘱託員で月額１３７７０円増など、これまでの要求が一定実を結ぶ結果となりました。
道理なきカット延長、カット額は圧縮
賃金カットについては、現行のカット率（非管理職で９～３％）を４分の１以下（同１・９～０・７％）に大幅に圧縮したものの、不当にも１年延長を強行しました。府財政は６年連続黒字決算となり「貯金」とも言うべき財政調整基金は、平成33年度の積み立て目標額（１４５０億円）を超え、今年度末で１４９９億円となることが見込まれていることからも、極めて不当ですが、「たたかったからこそ」道理なき賃金カット額を大幅に圧縮さることができました。長い停滞を打開した大阪府でのたたかいに続き、すべての自治体で賃上げの実施を迫る運動を強めましょう。
