昨日（２月４日）、諸課題第２回交渉
当局「８年間経過する課題きっちりと協議をお願いしたい」
闘争について一定の区切り
（2月5日付）
４日、中断していた諸課題解決求める第2回交渉を再開、当局姿勢を厳しく質しました。
交渉には、総務局長、教育次長、水道局理事が出席。
荻野書記長から交渉が中断したことについて説明を求めました。
当局 労使確認事項については、誠実に履行する立場。今回示している案は、平成18年当時の回答やこれまでの交渉経過をふまえ、諸課題解決に足るものと認識している。詳細についてはまだお示しできていないが、中身について協議をお願いしたい。「この案でお願いしたい」と回答を押し付ける意図はない。改めて、この案で協議をお願いしたい。
この表明をうけ、以下の確認を行いました。
諸課題の解決について
組合 当時の回答と比較すると、客観的な数値として到達しないし、詳細資料が未提示だ。
当局 そう考えている。
組合 当時の回答である４級主査選考に照らし、今回当局が示した「考え方」では、あいまいな点が多々あることは理解しているな。
当局 今後、詳細資料をお示ししたなかで協議をお願いしたい。組合が何を主張しているかは理解している。
組合 約束を果たしてこなかった８年は重たい。そのことを受け止めよ。
当局 きっちり協議していきたい。
今年度末退職者について努力せよ
組合 今年度解決のためには、条例改正を行う場合、29日決着が必要性と確認してきた。本日、解決できる回答は用意できているか。
当局 結果として29日に決着できないことについて申し訳ない。最大限努力してきた。ご理解いただきたい。
組合 ３月末退職まで時間がある。また、生涯賃金の観点から再任用職員の賃金改善についても求めてきた。
当局 諸課題については、今回お示しした案と12月の給与改定がギリギリの努力であり、ご理解いただきたい。
組合 諸課題については、８年間回答を実施してこなかった責任は当局にある。現時点では具体案がないが、最後まで再任用制度も含めて努力すべき。
当局 再任用制度については、これまでの交渉での意見を基に引き続き協議する立場。
短時間勤務職員の賃金改善について
組合 現在の当局の検討状況では、賃金改善要求に応える立場ではない。
当局 重要な要求事項だが、検討に至っていない。協議する立場ではあるが、現在改善する中身は示せる状況にない。
組合 ４月から消費税が上がる。生活改善の使用者責任を果たす立場には立っているな。
当局 そういう立場であることは認識する。
詳細について協議を続ける
交渉の最後に、佐野副委員長から、①「労使原則をふまえる立場」であり、諸課題について組合の見解を認識したうえで協議に臨む、②今年度退職者について、現在は解決策を示せない。最後まで検討していく立場である、③短時間勤務職員の賃金改善について引き続き改善を求めていく労働組合の立場を認識する、ことを改めて確認して、今回の交渉を区切りました。
