全国統一行動実施の批准投票
１４国民春闘で要求実現をめざし
圧倒的な信任で成功させよう
（2月6日付）
自治労連は、要求実現をめざし、今春闘でさまざまな全国統一行動を実施します。組合員の参加で成功させていく、一つの大きな取組みとして批准投票を行います。
労働者国民要求前進を
私たち、堺市職員労働組合の参画する自治労連は、職場を基礎に、住民との共同を広げ、労働者と国民の要求実現をめざす運動を、全国各地ですすめています。
今春闘では、「ストップ！『戦争する国づくり』、かちとろう！すべての労働者の賃上げと雇用の安定」をスローガンとして掲げています。
暴走する自民党・安倍内閣に待ったかけよう
昨年末から、特定秘密保護法の強行採決、首相や閣僚の靖国神社への参拝、沖縄の辺野古への米軍基地の移転の画策など平和と民主主義に対する現政権の挑戦・危険な動きが強まっています。
世論は、健全であり、秘密保護法が「成立」した翌日から廃止の取り組みが始まり、沖縄では名護市長選挙での「米軍基地ＮＯ」の審判、沖縄県議会で史上初めて知事の辞職決議が上がるなど、草の根のたたかいが広がり、顕在化しています。
また、粘り強い反対運動はありますが４月からは消費税の税率の引き上げ、汚染水問題が日々深刻化するもとでの原発再稼働の動きなど、国民の声と自民党政治の矛盾が広がっています。
働くものの権利を守ろう
「ブラック企業」なる言葉が飛び交い、若者の非正規率は50％に上ります。雇用が破壊され、賃上げが抑制されるなかで、大企業は着実に内部留保を増やし続けています。賃上げする原資はあります。必要なものは労働者・国民の運動であり、たたかいです。
神戸大学の名誉教授の二宮厚美氏は「ヨーロッパと日本の民主主義の成熟度の違いを一言でいえば、『労働運動の到達点』だ。もし、ヨーロッパで秘密保護法が強行採決となれば、すぐにゼネストで対抗となる。ストが批准された時点で、政府は悪法を撤回せざるを得なくなる。ストライキとはそれだけ社会的な影響力を持った、労働者の権利だ」と語っています。
すべての組合員の参加で成功を
私たち自身のたたかいと国民要求の実現を結び、基本的人権としての公務労働者の労働基本権回復を求めるたたかいを統一的に追求する立場で、全国統一行動実施（ストライキ含む）の意思と団結を示す「批准投票」を取り組みます。文字通り全組合員の参加で、労働者の団結を示すために、高率での批准をめざしましょう。
