廃案求め、引き続き取組みを
維新の会の「異様な人権感覚」が浮き彫りに
（4月24日付）
22日、市議会本会議において大阪維新の会堺市議会議員団提案の「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」（案）の再議についての審議は、維新の会からの動議により、閉会中継続審査となりました。
維新の会は、総務財政委員会において、職員全員に対し、先の堺市長選挙において、「政治活動を行ったか」「政治活動を受けたか」「政治活動を見聞きしたか」について、当局が調査をするよう要求していました。
本会議の討論で維新の会は市当局に対して、強制でなく任意でよいとしつつも、「立法事実不存在の証明」として、「思想調査」を改めて要求。さらに「選挙後、情実人事があったか」についても調査すべきと付け加え、その異様な人権感覚が浮き彫りになりました。
他会派からは「大阪市での思想調査の経過を理解しているのか。弁護士会や大阪府労働委員会からも、アンケート破棄を求められた」「提案会派として、立法事実を堂々と示すべきだ。それができないなら取り下げるべき」などと、その要求の不当性を厳しく指摘する意見が出されました。
私たちは、この条例案に対し、基本的人権である公務員の政治活動を不当に制限する違憲の疑いがあると指摘しています。
いま必要なことは、職員を萎縮させる政治活動制限条例を、大阪府や大阪市に続いてゴリ押しすることではなく、市民サービス向上のため、自由に意見を述べられる職場を構築することです。
今後引き続き同条例案の廃案を求めて取り組みます。
