堺市人事委員会あて連名要請書にご協力を
（9月12日付）
10月上旬に予定されている堺市人事委員会勧告に向け、堺市職労は、職場連名要請書に取り組みます。連名要請書では、堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告などを求めています。みなさんの署名へのご協力をお願いします。
改善勧告を見送った人事院報告
人事院は８月８日、内閣と国会に対して、国家公務員一般職について、月例給・一時金の改定を見送ることなどを内容とした報告を行いました。
これは、「給与臨時特例法（賃下げ法）」によって国家公務員賃金が平均７・８％引き下げられているなかで、実支給額で比較すれば８％近く民間が上回っていることを人事院みずから調査で認めながら、昨年に続いて改善勧告を見送ったものであり極めて重大です。
求められる改善勧告
堺市においても今年4月から「給与臨時特例法（賃下げ法）」を根拠にした平均３・２％の月例給の引下げ、７月からは、国家公務員の退職手当削減に準じた退職手当の大幅な引下げも実施されるなど、職員の生活実態は昨年にも増して悪化し、若年層を含め将来への不安をひろげています。
また、今年４月から人事評価制度が本格実施となり、堺市当局は評価結果を今年度冬の一時金へ反映するとしています。
しかしこの人事評価制度は、交渉を重ねてきましたが、「評価の対象となる職員が非管理職まで拡大されることから、人事評価をより公正かつ適正に運用できる制度とすることが重要である。任命権者においては、これまでの人事評価制度の運用について検証し、人材育成のツールとして、評価者、被評価者双方の理解が得られる、より客観的で公正性、透明性が高く、実効性のある制度にしていく必要がある」との昨年の人事委員会の指摘に応える制度構築に向けて、課題が山積している状況です。
また、堺市職員への賃金の引下げは、職員の生活悪化を招くばかりでなく、堺市役所に働く非正規職員や関係団体の職員、民間労働者にも影響を与え、地域経済を疲弊させ、堺市財政の悪化にもつながるものです。
こうしたことから、連名要請書では、「堺市に働く全ての労働者の生活改善につながる勧告」「構造改革給料表導入に伴う諸課題を速やかに解消する措置」「若年層の生活改善につながる措置」「雇用と年金の接続を図るための新たな高齢期雇用制度」「恒常的な長時間勤務の縮減とサービス残業の解消のための具体的措置」「人事評価結果の勤勉手当への反映の凍結」「非正規職員の賃金・労働条件の実態調査・勧告」を求めています。
署名へのご協力をよろしくお願いします。
