12月21日付
大阪府労働委員会（府労委）は、12月2日、枚方市当局に対し、組合事務所の明け渡しと団体交渉拒否について、不当労働行為と認め、救済命令を交付しました。
府労委命令では、「被申立人（＝市長）は、申立人（＝枚方市職労）が平成31年1月4日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない」「被申立人は、申立人に対し、文書を速やかに手交しなければならない」としています。
文書には「平成30年12月27日付けで組合事務所の明け渡しを求めたこと、平成31年1月4日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったこと、について、今後このような行為を繰り返さないようにいたします」との旨を明記するよう求めており、枚方市職労の主張を認める内容となっています。
今回の事件は、伏見市長が就任してから、組合ニュースの内容に対して、幾度となく介入し、ついには組合事務所の退去を迫るまでになったことから始まりました。
枚方市職労は、団体交渉で解決するよう求めましたが、枚方市当局が応じなかったため、大阪府労働委員会に「不当労働行為救済申立て及び組合事務所の使用の継続を求める実効確保の措置申立て」を行いました。
府労委命令は、組合ニュースの発行について、「労働組合活動上極めて重要な役割があり、その表現活動も保障されるべきであると指摘」しています。さらに、組合事務所の退去を迫り、団体交渉を拒むなど、枚方市職労と組合員の権利を著しく侵害したことを厳しく断罪した内容となっています。
住民のいのち、職員の権利を守れ
新型コロナウイルス感染症拡大が深刻な状況を迎えているもとで「住民のいのちとくらしを守るために全力で取り組むこと」「正常な労使関係のもと、自治体労働者の働く権利を守り、職場環境を改善すること」が自治体に求められています。
大阪自治労連は、枚方市職労とともに、枚方市当局に対し、再審査申立てや提訴等は行わず、命令を真摯に受け止め、解決を図ることを求めています。
堺市職労は、府下の仲間と連帯し、今回の枚方市当局の行為のような不当な介入・干渉、組合事務所の退去命令を出すような不当労働行為を許さない立場で奮闘します。
