「労働基本権回復を」政府を厳しく批判
（1月18日付）
全労連は、１月８日、02年に国際労働機関（ＩＬＯ）に提訴した公務員制度改革にかかわる事案について、ＩＬＯへ追加情報を提出しました。
昨年９月以来の提出となる追加情報では、給与臨時特例法（賃下げ法）が強行される一方、国・地方ともに公務員制度改革関連法案が、まともな国会審議もなく廃案になったことなどを伝え、労働基本権を踏みにじってきた日本政府を厳しく批判しています。
そのうえで、自公政権が、「法案を再提出するか否かさえ不透明」であるとして、労働基本権回復をめざして、「すべての労働組合との交渉を強めることを日本政府に迫るよう強く要請する」と、ＩＬＯに求めています。
公務員制度改革をめぐっては、02年11月以降、昨年３月まで７度に及ぶＩＬＯ勧告が日本政府に示されてきました。こうした度重なる是正勧告にもかかわらず、日本政府はいまだに公務労働者の労働基本権を回復していません。
一方では、権利を制約しながら、国家公務員の平均７・８％の賃金引下げ（12・13年度）や退職手当の支給水準の引下げをはじめ、大阪市にみられるように、職員の政治活動の禁止や労働組合活動への介入が強められています。
「グローバル競争」という言葉がもてはやされるなか、こと労働基本権の保障にいたっては、世界標準でないことを国際的に明らかにしながら、公務労働者の権利回復のたたかいを前進させ、政府に法案提出をはじめ、労働基本権の全面回復を迫っていくことが求められています。
