人事委員会宛連名要請書に取り組もう

賃金カット、公民比較、構造改革導入・・・ 多くの「差」是正求める運動を （９月１９日付） 　堺市人事委員会勧告が10月上旬に近付いてきました。現在堺市には幾つもの是正すべき「差」があり、それらについてどのような勧告が行われるかが注視されます。 道理なき賃金カット 　一つ目は今年４月から実施中の平均３・２％の賃金カット前後での差です。昨年度の交渉においても組合から当局に対し「堺市はこれまで数多く行ってきた行政改革により財政は健全で、給与特例法による“国との均衡“を持ち出すのは人勧無視だ」と厳しく追及してきました。 　先月８日に発表されたＨ24年度決算見込みでは普通会計の実質収支が33年連続、単年度収支が４年連続黒字。しかも単年度収支は約５・５億円という黒字額に対し、人件費の対前年削減額が26・８億円という規模でした。特別・企業会計も全会計が黒字であり、賃金カットが財政状況を理由としたものでないことは明白です。 　これまで本市、他政令指定都市、国の人事院においても「賃金カット前」の賃金と公民比較した給与勧告を行ってきていますが、前述の状況を踏まえ賃金カット後との比較で勧告すべきです。 公民比較職務の是正 　次に他政令指定都市と堺市との公民比較における民間職務の差です。本紙面でも度々紹介していますが堺市では同等とされる民間職務が他市より低く設定されています。例えば５００人以上規模の企業に対して、市の課長の給与は他市では民間の課長と同等とされるのに対し、堺市では民間の課長代理と同等とされています。　これまで人事委員会は「国の給料表との整合性」を理由にしてきましたが、今年度から部次長級の廃止により職階制・給料表とも国とは異なっています。 　また、公民比較は労務当局でなく、人事委員会が直接行う事案であるため主体的な是正を行うべきです。 構造改革導入問題 　更にＨ18年の構造改革給料表導入の際に当局から回答された内容と現状の差です。当時当局は「現給保障」「困難主査制度導入」を行っていくとしたものの、昨年４月から現給保障が段階的に削減。　昨年４月に実施された「新たな主査選考制度」もこの間の経過からかけ離れたものとなっています。また、現在の発令給が現給保障額を超えた職員でも昇給間差が小さい、又は最高額に達して昇給がないという職員が多く、働きがいの確保が難しくなっています。 連名要請書に結集を 　堺市職員の給与制度における数多くの「差」を是正しなければなりません。現在、組合では人事委員会宛の連名要請書を提起しています。職場からの声を結集して賃金改善に取り組んでいきましょう。