全国加重平均は７６４円～
４２府県が目安に積み増し
（９月１７日付）
２０１３年度の地域別最低賃金改定の答申が９月10日、出揃いました。全国加重平均は時間額７６４円で、引き上げ額は15円となり、42の道府県が中央最低賃金審議会が示した引き上げ目安を積み増しています。
中賃の目安を受け、47都道府県にある地方最低賃金審議会が改定額を検討した結果、最後の島根が10日に答申し、厚生労働省が同日発表しました。今後、異議申立期間を経て、10～11月の発効となります。
最高額は東京の８６９円で、神奈川の８６８円が続き、最低額は鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の６６４円となります。
答申は５都府県を除き、42府県が中賃目安に上積みし、横にらみ効果で、概ね１～２円の上積み相場となりました。唯一、厚労省の計算方法で生活保護水準を下回っている北海道は、今年度での「解消」とはなりませんでした。
愛知は目安＋３円
答申額で目につくのが目安に３円を積み増した愛知です。最賃額が最も高いＡランクに名を連ねていますが、７８０円と千葉に次いで低く、下位Ｂランクの埼玉（７８５円）を下回り、京都（７７３円）にも迫られています。愛知は２００８年の改正最低賃金法施行以後、常に生活保護水準を上回っていたことが、Ａランクの他の都府県から、最賃額の引き上げ面で遅れをとる要因となりました。
連合愛知によると、改定審議で、現行額では暮らせないことに加え、県内企業の好業績や、全国一の有効求人倍率、時給８００円を下回る状況では引き上げによる影響率がわずかであることなどのさまざまなデータを提示し、目安プラス３円の「公益見解」につなげたといいます。
愛労連は、今年２月から「最低賃金生活体験」を展開し、引き上げを求める署名数も１万筆を超えるなど、かつてない運動の盛り上がりがみられたと話しています。
