市人委勧告・報告に対する改善を
秋季年末アンケート集約・要求実現に取り組もう
（10月9日付）
先日、堺市人事委員会（市人委）が職員の給与に関する勧告及び報告を行いました。月例給や一時金に目がいきがちですが、他にも重要な内容が報告されています。
より客観性、公正性の高い人事評価制度
人事評価結果が一時金に反映されるようになって１年半が経過しました。
市人委は本市の人事評価制度について「評価者・被評価者双方から人事評価制度の理解が得られるよう、より客観的で公正性、透明性が高く実効性のあるものとなるよう必要に応じた見直しを求める」としています。
しかしＨ25年度後期で５９３３人が対象となり、何百という職場のある堺市役所で、画一のマニュアルで評価することに困惑する職員は未だ多く、「そもそも評価者である課長級だけでも何百人もいるのに同様の評価が担保されるということ自体が間違いだ」「自分と同じくらいの働きをしている他の人が自身をどう評価し、その人の上司がどう評価しているかわからない」「市役所全体の評価の割合しか出ておらず、絶対評価とはいえ、自分の職場内での順位もわからない」「日頃協力して仕事をしているのに、人事評価となると、お互いに妙に閉鎖的になるのがすっきりしない」「慎ましく自身を低評価する人が損をし、あつかましく自身を高評価する人が得をする気がする」など様々な意見が聞かれます。組合としても人材育成という観点の人事評価を否定するものではありませんが、市人委が報告で述べる「評価者・被評価者双方の理解」の実証は得られておらず、一時金反映など到底認められない状況です。
公民比較職務の是正
次に他政令指定都市と堺市との公民比較における民間職務の問題です。
市人委は今回の報告で管理職手当が他の政令指定都市と比較して低位であり、見直しを早期に対応するよう言及しています。
しかし本紙面でも度々紹介していますが下表のとおり堺市では、同等とされる民間職務が他市より低く設定されています。例えば５００人以上規模の企業に対して、市の部長の給与は他市では民間の部長・部次長等と同等とされるのに対し、堺市では民間の課長と同等とされています。
この理由として市人委は「国の給料表との整合性」を挙げてきましたが、昨年度から部次長級の廃止により職階制・給料表とも国とは異なっています。
また、公民比較は労務当局でなく、市人委が直接行う事案であり、とりわけ市人委自身が管理職手当について「他の政令指定都市と比較して」と言及する以上、公民比較についても主体的な是正を行うべきです。
今後、秋季年末アンケートの配付・集約を経て交渉時期を迎えます。より広範な運動を展開して勤務労働条件の改善に取り組んでいきましょう。
