賃上げ・増税中止・諸課題解決等
実りの秋にしよう
（10月10日付）
第１回拡大中央委員会を10月15日に開催し、14賃金確定闘争をはじめとする14秋季年末闘争方針（案）を提案します。
労働者の賃上げで地域経済の活性化を
「すべての労働者の賃上げで景気回復」を掲げた私たちのとりくみは、14春闘での民間ベア獲得に続き、最低賃金の昨年を超える全国平均16円引き上げ、人事院による７年ぶり月例給・一時金引き上げ勧告という成果をあげました。
堺市人事委員会も、月例給について４５６５円（１・15％）引上げ、期末勤勉手当は０・15月分引上げ（勤勉手当に配分）を勧告しました。
しかし、消費税増税や円安による物価上昇に追いつかない賃上げでは、生活を切り詰めざるを得ず、地域経済も元気になりません。現に、４～６月期の国民総生産（ＧＤＰ）は１・８％減、年率７・１％減となっています。
“法人税減税では景気回復しない”が実態
４月から消費税率が８％となり、国民には社会保障経費増など含め８兆円の負担増となりました。７月に発表された12年の相対的貧困率は16・１％と、過去最悪だった前回（09年）より０・１ポイント悪化しました。17歳以下の子どもの貧困率も前回を０・６ポイント上回る16・３％となり、初めて全体の貧困率を上回りました。さらに、ひとり親家庭の貧困率が54・６%と前回を３・８ポイントも上回るなど貧困の拡大が深刻化しています。
いま必要なのは、高額所得層への課税強化と低所得者層への社会保障給付の拡大です。ところが、安倍政権は復興特別法人税の１年前倒し廃止を実施し、「骨太の方針２０１４」では法人実効税率の20％台への引き下げなどを掲げています。消費税増税は「社会保障のため」「財政再建のため」といいながら、法人税減税に消えています。来年10月の消費税率10％への引き上げを許さず、大企業への適正課税など、所得の再分配が求められます。
秋季年末闘争方針の確立を
上記以外にも、11月16日投票の沖縄県知事選挙での「辺野古新基地建設を許さない」統一候補者の勝利、解釈改憲・集団的自衛権行使反対、原発再稼働反対、不当労働行為や市民不在の大阪都を推進する維新の会の問題点を知らせる取組み、副主査制度を含む諸課題解決等交渉、生計費原則に基づく堺市職員の賃金改善など、14秋季年末闘争方針（案）を提案します。
中央委員および支部・補助機関役員の討議で、提案方針がより実りあるものになるよう参加をお願いいたします。
