全ての任用形態が賃上げ
みんなで声を上げれば変えられる
（12月9日付）
堺市人勧が月例給４，５６５円引上げ、勤勉手当０・15月増額を勧告したもと、秋季年末闘争では「チームワークを強める賃上げ」を求めました。到達点を振り返り、今後の運動につなげましょう。
全ての任用形態賃上げ
秋季年末闘争で私たちは、切実な生活実態に基づく賃金改善について、「チームワークを強める賃上げ」の実現を求めました。
消費税が増税され、３％以上の物価上昇が続くもと、アンケートの声や職場連名要請書（１３５職場１６９１筆）を背景に職員の生活実態が切実さを増していることを示し、少なくとも堺市人事委員会勧告を実施すること、全ての任用形態の賃上げを粘り強く求めてきました。
第１回交渉で当局は、人勧について「尊重すべき」と述べるにとどまっていましたが、「チームワークを強める賃上げ」の具体策提示を求めて交渉を重ねた結果、11月21日に、「人勧に伴う常勤・再任用職員の引上げ改定」、「再雇用・一般非常勤・短期臨時職員の賃金改定」「一般非常勤職員の妊娠中の通勤緩和改善」等を回答。
これは、賃金改定率が物価上昇に追いつかないこと、一般非常勤職員（報酬20円引上げ）や短期臨時職員（時給20円賃上げ）が次年度４月からの改定となった点など、切実な要求からみれば不十分ですが、人事委員会勧告の対象とならない任用形態も含めた、全ての任用形態について賃上げとなる到達点を築いたことは重要です。
「みんなで声を上げれば変えられる」ことを確信に、引き続き諸課題解決や人員体制など切実な要求実現を目指しましょう。
