今期交渉の到達点を土台に15春闘へ
（12月15日付）
人事委員会が月例給・一時金とも増額の勧告を行う中で取り組んできた秋季年末闘争。
労使交渉の結果、すべての雇用形態での賃上げ実現は大きな到達です。引き続き、新年早々からのたたかいにつなげることが重要です。
「みんなで行動」の結果
今回の到達は、青年組合員を中心とした当局への要請行動や粘り強い団体交渉の積み重ね、職場からの連名要請書など、組合員の声を集約し使用者である当局に働きかける労働組合の機能を発揮した結果として、大きな確信となるものです。
消費増税に賃上げ追いつかず
しかし、今年４月からの消費税増税による物価上昇に賃上げが追い付いていないばかりか、２０１７年４月には「どのような経済状況であろうと増税を行う」のが安倍内閣の方針であり、日本経済と国民生活は取り返しのつかない破たんの道へ突き進みかねません。
内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となり、11月発表の速報値（前期比０・４％減、年率１・６％減）から下方修正されました。実質成長率のマイナスは消費税が増税された４～６月期から２四半期連続。企業の設備投資が引き下げられたのが主な原因ですが、雇用者報酬も実質で前年同期比０・８％減少（名目では２・４％増）となっており、安倍内閣が宣伝している賃上げが部分的にとどまり、物価上昇に追いついていない実態を示しました。
また、実質賃金は16か月連続のマイナスとなり、労働者の置かれている状況は引き続き厳しいのが実態であり実感です。
内部留保活用で経済再生
一方で、大企業の内部留保だけが増え続け２０１３年度には２８５兆円となっています。
14賃金確定で到達した賃上げにとどまることなく、15春闘での「経済再生のためにも大幅賃上げを」という世論をさらにひろげ、流れを変える春闘にすることが重要です。
