連名要請書の取組みを強めよう！
(8月20日付け)
17日、堺市労連が堺市人事委員会宛要請書を提出しましたが、全国では公務労組連絡会が、８月10日に全国人事委員会連合会（全人連）に申入れ。地方公務員の生活改善につながる勧告を求めました。
ベア勧告の一方で矛盾と問題点も
２０１５人勧では、２年ぶりのベア勧告になった一方で、地域手当の支給割合引上げによる地域間格差の拡大や「フレックスタイム制」の拡大が勧告されています。
全人連への申入れでは、公務労組連の猿橋副議長が「人事院は昨年に続いて国家公務員の月例給・一時金ともに引き上げる勧告をおこなう一方で、本来公平に配分すべき官民較差の原資の多くを『給与制度の総合的見直し』の推進として、地域手当の支給割合引上げに充てるとした。公務員賃金の地域間格差を拡大する地域手当は、地方自治体での矛盾が大きい」「『フレックスタイム制』の拡大も勧告されたが、住民と直接かかわる窓口など自治体の職場での導入は困難だ。今必要なのは、自治体職員を増員して公務・公共サービスを拡充することであり、地方公務員が安心して公務に専念できる環境を整備することだ」と指摘しました。
国追随ではなく労働条件の改善を
また、「各地の人事委員会では、国の『総合的見直し』に追随するのではなく、地方公務員の生活改善、地域経済の活性化にむけた積極的な立場で給与・労働条件の改善にむけて尽力されることを強く要請する」と強調。
自治労連の中川書記長は「２年連続の改善勧告ではあるが、現給保障中であり、実質賃上げは１割程度。『名ばかり賃上げ』であり、いいとこ取りの据え置き勧告だ」「昨年は17政令市、６府県の人事委員会が『総合的見直し』を見送ったが、引き続き、見直しの中止とすべての職員の賃金引上げにつながる勧告を求める」と述べ、非常勤職員の処遇改善とともに、名古屋市役所の実態をふまえて『フレックスタイム制』の問題点を指摘しました。
総務省にも要請
また公務労組連絡会は、８月10日、総務省に対しても「２０１５年人事院勧告の取扱いに関する要請」を実施。 要請団は、今回の勧告が地域間の賃金格差をいっそう拡大する重大な問題点を持つものであり、地方の賃金・労働条件決定にあたり自治体の自主性・主体性を尊重すること、加えて財政措置を利用した賃金・労働条件切り下げの強制は行わないことを強く求めました。
連名要請書の取組みを強めよう！
